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セーフティネット保証・危機関連保証制度

[2020年6月2日]

セーフティネット保証・危機関連保証制度

 この制度は、中小企業信用保険法に基づき、特定の要件により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証限度額

 (一般保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 2,000万円以内

 +

(別枠保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 2,000万円以内 

セーフティネット保証・危機関連保証の概要につきましては、下記リンク先をご確認ください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項 (中小企業庁)(別ウインドウで開く)


セーフティネット保証4号認定について ※突発的災害(自然災害等)

 突発的災害(自然災害等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【新型コロナウイルス感染症関連】

 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、47都道府県すべてが指定地域の対象となったことから、セーフティネット保証4号の利用が可能となりました。

  指定期間  令和2年2月18日~令和2年9月1日


 【認定書の有効期間の延長について】

  令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書は、有効期間を令和2年8月31日までに延長します。

【参考】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(経済産業省)(別ウインドウで開く)


【令和元年台風第19号関連】

 令和元年台風第19号による災害について、本市は中小企業保険法に基づくセーフティ保証4号の適用地域として指定されました。

 指定期間:令和元年10月12日から令和2年5月11日まで


認定に当たっての要件

(イ) 指定地域(あきる野市)において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ) 個人の場合は事業実態のある事業所、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所があきる野市内にある中小企業者。

(ハ) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 売上高等チェックシート(指定様式) 1部 ※事前に計算してください。
  3. 誓約書 1部    
  4. 委任状 1部 ※代理申請の場合
  5. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本または写し  1部
    注)個人事業主の場合は不要
  6. 会社概要 1部 
    または会社案内のパンフレットやホームページ等(資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの)
  7. 認定申請書に記載されている内容(月ごとの売上高等)が確認できる資料                  (月次試算表、売上台帳、法人事業概況説明書、総勘定元帳等)
  8. 確定申告書または決算書の写し(直近決算期分) 1部 

※申請に必要な書類の一部は、下記からダウンロードできます。


申請と認定の手続きについて

 上記書類がそろいましたら商工振興課窓口に提出してください。

 ・ 認定申請に当たっては、すべて実印(法人にあっては会社印)を使用してください。
 ・ 認定申請に当たっては、1週間ほど余裕をもってお申し込みください。
  認定書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、商工振興課窓口まで直接受取に

  お越しください。

 ・ 委任状による金融機関の代行も可能です。代理人の方が申請に来る場合には、必ず委任状

  をお持ちください。

セーフティネット保証5号認定について ※業況の悪化している業種(全国的)

対象業種

 対象業種は中小企業庁(業種検索)(外部リンク)のホームページでご確認ください。

(セーフティネットの詳細については中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。)

対象中小企業者

 対象業種に属する事業をおこなっており、次のいずれかにあてはまる中小企業者の方で、事業所の所在地(あきる野市)を管轄する区市町村長(あきる野市長)の認定を受けた方が対象となります。

【企業認定基準】

  • (イ)…最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している。
  • (ロ)…製品原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁が困難なため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

 【認定書の有効期間の延長について】

 令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書は、有効期間を令和2年8月31日までに延長します。

認定基準及び申請書類
認定基準事業と指定業種の関係売上高等の減少に対する認定基準の適用関係
(各項目の全てを満たしていること)
申請様式
売上高
の減少
1つの指定業種のみを営んでいる、または兼業者であって営んでいる事業全てが指定業種に属する。企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-1)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない。)に属する事業を営んでいる。営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)を満たす。5号(イ-3)
原油高
の高騰
1つの指定業種のみを営んでいる、または兼業者であって営んでいる事業全てが指定業種に属する。企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-1)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない。)に属する事業を営んでいる。営んでいる事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(ロ)を満たす。5号-(ロ-3)

申請に必要な書類等

  1. 認定申請書(2部)
  2. 認定チェックシート
  3. 誓約書
  4. 認定の確認に必要な資料(各認定要領でご確認ください)

※認定要領及び1~3については、以下のファイルでまとめてダウンロードできます。

危機関連保証について ※大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。

 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、「危機関連保証」が発動されました。

 指定期間  令和2年2月1日~令和3年1月31日

  【認定書の有効期間の延長について】

  令和2年3月13日から7月31日までに取得した認定書は、有効期間を令和2年8月31日までに延長します。


 危機関連保証制度の概要及び現在の認定案件につきましては、下記リンク先をご確認ください。

【参考】危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(中小企業庁)(別ウインドウで開く)


認定に当たっての要件

(イ) 個人の場合は事業実態のある事業所、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所があきる野市内にある中小企業者。

(ロ) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(ハ) 国が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 売上高等チェックシート(指定様式) 1部 ※事前に計算してください。
  3. 誓約書 1部    
  4. 委任状 1部 ※代理申請の場合
  5. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本または写し  1部
    注)個人事業主の場合は不要
  6. 会社概要 1部 
    または会社案内のパンフレットやホームページ等(資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの)
  7. 認定申請書に記載されている内容(月ごとの売上高等)が確認できる資料                  (月次試算表、売上台帳、法人事業概況説明書、総勘定元帳等)
  8. 確定申告書または決算書の写し(直近決算期分) 1部 

※申請に必要な書類の一部は、下記からダウンロードできます。


申請と認定の手続きについて

 上記書類がそろいましたら商工振興課窓口に提出してください。

 ・ 認定申請に当たっては、すべて実印(法人にあっては会社印)を使用してください。
 ・ 認定申請に当たっては、1週間ほど余裕をもってお申し込みください。
  認定書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、商工振興課窓口まで直接受取に

  お越しください。

 ・ 委任状による金融機関の代行も可能です。代理人の方が申請に来る場合には、必ず委任状

  をお持ちください。

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お問い合わせ

あきる野市役所環境経済部商工振興課

電話: 商工振興係 内線2531、2532

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