平成19年度から適用される住民税の主な改正点

　平成11年以後適用されている、定率減税（～平成17年度：所得割の15％・上限4万円、平成18年度：所得割の7．5％・上限2万円）が廃止になります。

　所得割の税率改正（一律10％）に伴い、税額計算が容易となることから、特別徴収税額表は廃止になります。（平成19年1月1日以後の退職所得から適用）
　退職所得の算出方法は変わらず、退職所得算出後に特別徴収税額表を使用せずに、10％の税率が適用されます。税率計算後に10％の控除額を計算するため、実質、退職所得の9％が退職所得に係る個人住民税額となります。