父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて
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民法等の一部が改正されます
こどもにとって、両親の離婚はとても大きな出来事です。
こどもの利益を確保するため、父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わり、その責任を果たすことが重要です。
親権、養育費、親子交流など、よく話し合って取り決めを行いましょう。

民法等の改正法が2024年(令和6年)5月に成立しました
父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールの見直しがされました。
この法律は、2026年(令和8年)5月までに施行されます。
1 親の責務に関するルールの明確化
2 親権に関するルールの見直し
3 養育費の支払確保に向けた見直し
4 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
5 財産分与に関するルールの見直し
6 養子縁組に関するルールの見直し
詳しくは、法務省作成パンフレット(別ウインドウで開く)をご覧ください。
また、あきる野市ではひとり親家庭の方々に関連する情報をまとめたしおりを作成しています。
詳しくは、「ひとり親応援のしおり」(別ウインドウで開く)をご覧ください。
お問い合わせ
あきる野市役所こども家庭部こども政策課
電話: 代表042-558-1111 こども政策係 内線2681/手当助成係 内線2641 /児童館係 内線2682
ファクス: 042-558-1117
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
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