住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前からある住宅で、令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行った場合、翌年度から一定期間固定資産税が減額されます。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
2. 令和6年3月31日までに改修工事を完了した住宅であること。
3. 併用住宅では住宅部分の面積が2分の1以上であること。
4. 耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円超であること。
5. 改修後3か月以内に申告いただくこと。

1. 固定資産税（住宅耐震改修）減額申告書
2. 納税義務者の住民票の写し（市外に住民登録されている方のみ）
3. 登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等が発行する証明書類
4. 改修費用の確認できる書類
5. 改修工事が行われたことで認定長期優良住宅に該当することとなったものは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書（写し可）

※「バリアフリー改修特例」および「省エネ改修特例」と、重複して減額の適用を受けることはできません。

固定資産税減額証明書（耐震改修）

証明書類の様式は国土交通省のホームページからダウンロードできますのでご参照ください。

国土交通省ホームページへ（外部サイト）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000025.html