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平成28年度 施政方針

[2016年2月23日]

平成28年度 施政方針

澤井敏和市長は、平成28年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月23日、平成28年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

施政方針(原文)

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注意事項

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。

原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。


施政方針

本日ここに、平成28年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、市長就任以来、市民の皆さんが安心して安全に生活を送ることができるまち、住んで良かったと思えるまちの実現に向け、積極的に市内の各地に出向き、市民の皆さんと意見を交わしてまいりました。

市はこれまで、「市民と協働のまちづくりを進めよう」をスローガンに掲げ、地域コミュニティの核である町内会・自治会や各種団体等との連携により、人と自然環境が織り成す「東京のふるさとあきる野」の実現に向けてまちづくりを推進してまいりましたが、地域防災力の向上やコミュニティづくりなどに積極的に取り組む皆さんの姿を見て、まちづくりの主役は、市民の皆さんだということを改めて実感いたしました。

国による持続可能な地域づくりと一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の取組が加速化される中、今まさに地域の力が試されております。

現在策定中の「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「豊かな自然環境の中で仕事と子育てのバランスのとれた職住近接のあきる野市」を基本理念とし、「地域経済が活性化し、働く場所のあるまち」「快適に住むことができ、多くの人々が交流するまち」「子育てしやすいまち」、そして、「安心・安全で、持続可能なまち」という四つの基本目標を掲げております。将来にわたっての人口減少問題の克服と成長力の確保を図るためには、この総合戦略を着実に推進していくことが重要であり、市民の皆さんとの連携はもとより、商工業者、大学等教育機関、金融機関、労働団体等との連携を密にした協働の取組が、今後、ますます重要になるものと考えております。

それでは、あきる野市総合計画に掲げる「人と緑の新創造都市」の実現と地域の更なる発展に向け、後期基本計画の内容を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

「人口減少」に対する取組の強化

はじめに、「人口減少」に対する取組の強化についてであります。

少子高齢化と急激な人口減少が進む中、国では、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「長期ビジョン」と今後の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を進めております。

このような社会情勢の中、あきる野市においても、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるために、現在、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めております。総合戦略には、若い世代が安心して妊娠・出産・子育て、そして働くことのできるまちづくり、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを進めることなどを、目指すべき将来の方向として位置付け、今後、この方針に沿った施策を展開してまいりたいと考えております。

昨年、あきる野ルピアの1階に開設した子育てひろばについては、多くの親子にご利用いただき、好評を得ておりますが、平成28年度は新たに、あきる野ルピア2階の空きスペースに子育て支援の拠点を整備し、子どもの健やかな育ちを促進するとともに、子育ての悩みや不安を軽減する総合的相談支援や情報発信などに取り組み妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない子育て支援を更に進めてまいります。

また、頼れる身内等が身近にいない共働き家庭が増える中、子育てと就労の両立支援が求められています。特に、病気中または病気の回復期にある子どもを一時的に預かる保育の実施が求められており、医療・看護の管理の下で、安静を保ちながら病気の回復を図ることのできる環境整備が必要とされています。このようなことから、公立阿伎留医療センターの敷地内に、病児・病後児保育室を整備するため、設計に着手してまいります。

学童クラブ事業につきましては、待機児童の解消や保護者の就労支援のため、昨年度から、定員や対象年齢の拡大、育成時間の延長などを実施してまいりましたが、国が策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、教育委員会と連携して、児童の放課後対策の更なる充実に向けて検討を進めてまいります。

また、あきる野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、更に、多様な保育ニーズに応えられるよう、民間保育所の施設整備への支援など保育環境の充実を図ってまいります。

併せて、子どもたちがのびのびと育ち、地域における絆を深め、郷土愛を持った心豊かな「あきる野っ子」を育てる地域子ども育成リーダー事業の拡充と推進を図ってまいります。

また、子どもの貧困について調査・研究を行う内部組織を立ち上げ、現状把握と課題の抽出等に取り組むとともに、人口減少や少子高齢化問題と同じく、社会的な問題となっている空き家対策などにつきましても、課題の解決に向けて取り組んでまいります。

財政の健全化の推進

次に、財政の健全化の推進についてであります。

市はこれまで、職員の定員管理の適正化や民間委託等の推進、補助金・負担金の適正化、事務経費の抑制などに取り組んでまいりました。しかしながら、平成28年度予算の歳入の根幹である市税は、景気回復による個人市民税の増や税額改定による軽自動車税の増が見込まれるものの、法人市民税の一部が国税化されることなどにより、歳入の確保は依然として厳しい状況にあります。

一方、歳出につきましては、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が引き続き見込まれており、公共施設の老朽化への対応など、多様な行政課題にも直面していることから、行政改革の取組を継続するとともに、自主財源の確保に取り組み、強固な財政基盤を構築する必要があります。このようなことから、企業誘致をはじめとし、定住促進や不用財産の積極的な処分、活用に取り組んでまいります。

また、本市の公共施設等につきましては、急激な人口増加や高度経済成長期をはじめとする右肩上がりの社会経済情勢と、行政サービスの需要等の高まりを背景に整備が進められたものが多く、建設から30年以上が経過し、老朽化の進行が大きな課題となっております。今後は、公共施設等を資産として有効に利用していくために、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、合理的な施設管理や機能の複合化、機能転換、統廃合等について具体的に検討を進めてまいります。

福祉の充実について

次に、福祉の充実についてであります。

地域とのつながりが希薄化している中で、高齢者の社会的孤立を防ぎ、高齢者が住み慣れた地域の中で、安心して在宅生活ができるようにするためには、地域コミュニティの維持と強化を図る必要があります。市では、これまでも多くの市民の皆さんや関係機関等のご協力の下、高齢者の見守り事業を実施してまいりましたが、高齢化率が27%を超える中、引き続き、生活関連事業者などとの連携を拡大し、社会全体で見守る仕組みの構築に取り組んでまいります。

医療と介護の分野では、関係機関等の参画、協力を得ながら、在宅医療と介護の連携事業に取り組むとともに、認知症疾患への理解や在宅生活への支援、認知症予防などを推進するため、認知症予防教室の拡充や認知症サポーター養成講座の実施の拡大を図ってまいります。

昭和56年以降、我が国の死亡原因第1位となっている「がん」につきましては、現在、日本人の2人に1人がかかるといわれています。国の指針でも示されているように、がんによる死亡者数を減少させるためには、がんの予防及び早期発見の推進を図ることが重要なことから、秋川流域がん対策議員連盟など関係団体と連携し、がん検診の受診率向上に努めるとともに、医師会等の協力の下、がん検診全体の実施方法について検討を進めてまいります。

一方、健康寿命を延伸するための取組も欠かせません。健康の基本は食べることにあり、口や歯の健康維持は、健康で豊かな生活のために重要な役割を果たすことから、秋川歯科医師会や公立阿伎留医療センターの協力の下、口腔に関する健康教育の推進や歯周病検診における精密検査の受診状況の把握などに取り組むとともに、口腔がん検診を実施してまいります。

また、めざせ健康あきる野21推進会議との協働により実施している「ふれあいウォーク」や「簡単料理レシピ講習会」などの健康づくり事業を継続するとともに、実施回数70回を超える「ふれあいウォーク」の事業成果を生かすため、これまで蓄積してきた情報を基に、生活習慣病の予防・改善対策や健康づくりに役立つ歩き方の紹介、モデルコースなどを掲載したマップを作成し、ウォーキングによる健康づくりの普及に活用してまいります。

さらに、予防接種につきましては、定期接種の種類が増え、感染症予防の充実が図られる一方で、接種開始の時期が乳児期に集中するなどスケジュールが過密で複雑になっておりますので、子育て中の保護者が、簡単に予防接種のスケジュールを管理でき、子育て事業や制度等の情報を得られるよう、スマートフォン等で利用できる情報管理・配信システムを導入いたします。

教育の充実について

次に、教育の充実についてであります。

子どもを主役に据えたまちづくりを進める中、昨年は、あきる野市総合教育会議における協議を経て、「ふるさとを誇りに思う人づくりと、あきる野の香りがする『あきる野っ子』が育つ教育」という基本理念を掲げる「あきる野市教育大綱」を策定いたしました。

平成28年度は、この教育大綱を踏まえ、地域社会全体で“ひと”を育てるまちづくりを進めるとともに、学力向上推進モデル校事業等による学力向上対策や放課後の子どもたちの居場所づくりとしての放課後子ども対策などの充実に取り組んでまいります。

一方、老朽化の著しい3つの学校給食センターにつきましては、その機能を集約し、武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内に整備する事業に着手いたします。また、児童・生徒の安全な教育環境と避難所としての機能を確保するため、引き続き、学校施設の非構造部材の耐震化を実施してまいります。

詳しくは、後ほど、教育長の教育方針の中で述べさせていただきますが、次代のあきる野を担う郷土愛を持った子どもたちを育てるため、今後も教育委員会との連携を更に密にして、教育施策を推進してまいります。

防災力の強化と都市整備の推進

 次に、防災力の強化と都市整備の推進についてであります。

市ではこれまで、災害に強いまちづくりの推進と地域コミュニティの活性化を図るため、防災・安心地域委員会、町内会・自治会連合会と共に、自主防災組織の強化や地域住民の「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識の醸成など、地域防災力の強化に取り組んでまいりました。私は、市民一人ひとりが、日頃から災害の発生とその備えを意識し、また、行動することが、防災と減災にとって最も重要なことだと考えております。市民の皆さんが、これからも安心して安全に生活することができるあきる野市を目指し、各種関連機関等との連携強化に努めるとともに、今後も、防災・安心地域委員会と協働し、地域防災リーダーの育成や自助・共助意識の啓発などを推進してまいります。

また、消防団は、地域の安心・安全を確保するために不可欠な存在であり、極めて大きな役割を果たしております。市では、消防団への加入促進を図るとともに、事業者や市民の消防団活動に対する理解促進のため、消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団活動を行うことの誇りやメリットを実感できるよう、団員や団員の家族が店舗等で優遇措置を受けられる「消防団サポート制度」の導入についても取り組んでまいります。

さらに、土砂災害や震災発生時の警戒避難態勢を強化するため、地域防災計画の見直しを行うとともに、災害時避難行動要支援者対応の取組を推進してまいります。

都市整備の分野では、昨年10月、圏央道が東北道に接続し、東名、中央、関越、東北の放射方向の高速道路が結ばれ、圏央道沿線地域では、広域的な人やモノの流れがこれまで以上に活発となり、地域経済の好循環が期待されているところであります。

現在、事業認可の手続を進めている武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、良好な生活環境の創出と圏央道の整備効果を生かした産業の誘致による複合型市街地の形成に向け、土地区画整理審議会の設置や換地設計に取り組んでまいります。また、初雁地区につきましては、地元のご協力により事業化の目途がつきましたので、土地区画整理組合の設立や企業の立地に向けて支援してまいります。

次に、秋川駅自由通路のバリアフリー化につきましては、早期の事業化を目指し、設置場所等についての課題や財源確保などについて、関係機関と協議・検討を進めながら、概略設計に着手してまいります。

道路整備につきましては、東京都から受託しております都道165号伊奈・福生線の拡幅及び五日市街道の歩道設置に向け、引き続き用地の取得に取り組むとともに、安心・安全で快適な生活環境の確保を図るため、市道1-9号線や増戸307号線など市道の整備、老朽化した橋りょうの点検・補修を進めてまいります。

また、公共交通の充実に向け、平成27年度に実施した市民意識調査の結果を基に、地域公共交通についてのあり方等を検討してまいります。

産業の振興と環境都市あきる野に向けての取組について

次に、産業の振興と環境都市あきる野に向けての取組についてであります。

商工業の振興につきましては、商店街振興プランに基づき、あきる野商工会などと連携し、各商店会の地域特性を生かした事業展開を支援してまいります。また、市内中小企業の健全な育成と振興を図るため、運転資金や設備資金の融資制度事業を継続するとともに、新たな施策として、商工会や金融機関等の関係機関と連携し、起業や資金調達の相談、セミナーの開催などの創業支援にも取り組んでまいります。

都市型農業の推進につきましては、遊休農地などの集積と活用を促進し、農地経営の規模拡大を目指す農業者や新たな担い手を支援するとともに、市内3か所の直売所を拠点とする地産地消型農業の振興を図ってまいります。

また、近年、深刻化している、サルやイノシシなどの野生鳥獣による農作物被害を減らすため、猟友会やあきる野の農と生態系を守り隊と連携し、獣害対策の充実を図ってまいります。

林業の振興につきましては、林業従事者の減少や高齢化が進行していることから、林業の再生・活性化を図っていくことが大きな課題となっております。このことから、森林再生事業や枝打ち事業を取り入れ、林業の再生を図るとともに、木材の搬出や効率的な間伐を行うための林道の整備も計画的に進めてまいります。

商工業の振興と相まって、地域経済力を強化していく重要な役割を担う観光産業については、これまでの取組を更に加速させたいと考えております。

観光都市あきる野の実現に向けた秋川渓谷の観光プロモーションを更に推進するため、昨年導入した「秋川渓谷Wi-Fi」の利用促進や観光ボランティアガイド事業の充実を図るとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれ、増加が予想される外国人旅行者や観光客を受け入れる環境の整備を進めてまいります。

4月に、秋川渓谷戸倉体験研修センターとしてオープンする「戸倉しろやまテラス」につきましては、戸倉地域をはじめとする地域の方々との連携により、「体験」「宿泊」「飲食」「展示」の4つの機能を備えた、秋川渓谷の新たな滞在型観光の拠点となるよう事業を展開するとともに、地域資源を活用した体験学習と研修の場として、将来を担う子どもから大人まで、多様な人材の育成に役立ててまいります。施設内には、秋川流域の地層や地形などの自然を背景とした文化と歴史を体験・学習できるジオパーク活動の推進拠点を開設し、新たな観光資源としてのジオパークの魅力を発信するとともに、日の出町、檜原村と連携してのガイドツアー実施やジオサイト整備など、日本ジオパークの認定に向けた取組を推進してまいります。

また、環境都市あきる野を担う、子どもたちへの自然環境教育を推進するため、小宮ふるさと自然体験学校での自然体験事業や森の子コレンジャーの活動を継続するとともに、市の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、「生物多様性あきる野戦略」を推進し、あきる野市生きもの会議の運営を通じて、「(仮称)生物多様性保全条例」の制定や「あきる野版レッドリスト」の作成などにも取り組んでまいります。


以上、平成28年度の重点施策の一端について述べさせていただきました。


あきる野市は、市制施行20周年を経て、新たなステージに向けての一歩を踏み出します。

 市民の皆さんが、安心・安全な環境の中で生き生きと暮らすことができるまち、そして、本市を訪れる誰もが暮らしたくなるまちとなるよう市政運営に取り組んでまいりますので、皆さん方のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願いし、平成28年度の施政方針といたします。

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