平成28年度　教育方針

私市豊教育長は、平成28年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月23日、平成28年度の教育方針を発表いたしました。この教育方針は教育行政の基本的な方針と重点施策で構成されています。

下記教育方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

それでは、平成28年度あきる野市施政方針を踏まえ、教育行政の基本的な方針と主要な施策に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。

今日、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進行し、わが国の社会経済にさまざまな影響を及ぼしており、大きな変革期を迎えております。

こうした情勢の中で、国においては、教育再生実行会議を設置して、いじめ問題等への対応や教育委員会制度のあり方、今後の学制等のあり方などについて提言がなされました。特に、これまで58年間続いてきた教育委員会制度は、地方教育行政における責任の明確化を図るなど、新たな制度に移行しました。

本市では、昨年、新たな教育委員会制度の下、総合教育会議におきまして、市長と教育委員会の協議・調整により「あきる野市教育大綱」を策定しました。市教育委員会は、この教育大綱を踏まえるとともに、あきる野市教育基本計画（第2次計画）に基づき、教育目標の「人が育ち　人が輝く　あきる野の教育」の実現を目指しております。

具体的には、一人ひとりを大切する「特別支援教育」の考え方の下、小中一貫教育や市民との協働を推進し、学力向上対策の強化、いじめ不登校ゼロへの挑戦、特別支援教育の推進、生涯学習活動の推進、スポーツの推進、青少年の健全育成の推進という6項目を重点施策として、計画的に取り組んでまいります。

その中でも最重点施策といたしまして、「学力向上対策の強化」を掲げ推進してまいります。

それでは、平成28年度の教育行政の主な施策について申し上げます。

はじめに、学力向上対策の強化であります。

グローバル化が進展する中、変化の激しい社会を生き抜くためには、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得し、それらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力とともに、主体的に学習に取り組む態度を身に付けることが重要であります。

そのため、各学校では授業の工夫、改善に努めておりますが、教員の指導力の向上に向け、東京都などと連携しながら、組織及び個人を対象とした研修を計画的に実施してまいります。そして、平成27年度に引き続き、東京都の補助事業であります「学力ステップアップ推進地域指定事業」を活用し、小中学校の算数・数学、理科における教員の指導力の向上と児童・生徒の基礎学力の向上を図ってまいります。

また、外部人材を活用したきめ細かな指導を行う、市独自の「学力向上推進モデル校事業」を、昨年の2校から6校に増やし実施してまいります。

さらに、全ての就学児童が放課後等を安心・安全に過ごし、学習支援や多様な体験・活動を行うことを目的とした「放課後子ども総合プラン」に市長部局と連携して取り組み、学力向上にも繋げてまいります。

次に、いじめ不登校ゼロへの挑戦であります。

児童・生徒が他者との関わりの中で、人間性豊かに成長していくためには、安全に安心して生活できる教育環境が必要です。いじめや不登校といった課題については、人間関係や、家庭、学校、地域の環境などさまざまな要因が関わることから、保護者や地域、関係機関との連携を密にして、組織的に対応していくことが重要であります。

このため、平成27年3月に策定した「いじめ防止対策基本方針」を踏まえ、未然防止と早期発見、早期対応に重点を置き、学校における教育相談体制や関係機関との連携体制をさらに充実させてまいります。

また、不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室を活用し、個々に応じた対応をしてまいります。

発達障害を含めた特別な支援を必要とする児童・生徒の自立や社会参加を目指すためには、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、身に付けた能力を更に高めるとともに、生活や学習上の困難を改善し、克服するための適切な指導や支援を進めることが重要であります。

東京都は、平成30年度までに、都内全小学校に特別支援教室を設置することとしておりますが、それに先行して、平成28年度、29年度の2年間で全ての小学校に特別支援教室を設置してまいります。

現在、小学校の通常の学級に在籍している児童のうち、発達障害のある児童やその他特別な支援が必要な児童の一部は、通常の学級で生活しながら、市内に3校ある情緒障害等通級指導学級に通って学習をしております。

新たに設置する特別支援教室は、それぞれの学校へ巡回指導教員が出向いて授業を行うもので、移動する時間や保護者の送迎等の必要がなくなるなど、児童や保護者の負担が減少し、より多くの児童が特別な支援を受けやすくなります。

また、本市としては、特別な支援を必要とする児童・生徒に限らず、全児童・生徒を対象とし、個に応じた指導を大切にする特別支援教育に継続して取り組んでまいります。

次に学校施設等の整備と安心・安全対策の強化であります。

児童・生徒が安心して学び、生活し、災害時の避難所としての役割を果たすために、学校施設等の整備を推進する必要があります。

このため、体育館、武道場の非構造部材耐震化工事を平成27年度に引き続き、平成28年度は残りの13校で実施してまいります。これにより、体育館、武道場の整備は終了しますので、平成28年度から小中学校の校舎の非構造部材耐震化に向けて、一の谷小学校をモデル校として調査に取り組んでまいります。

市内3箇所にある学校給食センターにつきましては、老朽化が著しいことから、3施設の機能を集約した新たな学校給食センターを武蔵引田駅北口土地区画整理地内に建設するため、PFI方式の導入や推進体制の強化に努めるとともに、準備を進めてまいります。

また、引き続き児童・生徒が安心して通学できるよう、地域と連携しながら安全対策を進めてまいります。

このため、警察官OBのスクールガードリーダー、交通安全推進員及び学校安全ボランティアとともに、地域ぐるみで児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

さらに、平成26年度から東京都の補助事業により実施している小学校の通学路への防犯カメラ設置事業につきましては、昨年度に引き続き、15台設置してまいります。

次に生涯学習の推進であります。

生涯学習活動の推進につきましては、市民との協働により、良きパートナーシップを築きながら「知の循環型社会」の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

こうしたことを踏まえ、市民の文化活動、学習活動を推進するためには、活動の場の整備は不可欠であります。

文化活動の拠点である秋川キララホールとあきる野ルピア、また、郷土学習の拠点である五日市郷土館と二宮考古館の施設改修や備品の整備を進め、施設の適正管理と活用の促進を図ってまいります。

また、指定文化財説明板の設置や文化財マップの増刷を行い、市の文化財の情報を積極的に発信し、市民の学習環境の整備を進めてまいります。

図書館につきましては、だれもが利用できる地域の情報拠点としての大きな役割があります。

次にスポーツの推進であります。

市民が身近で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境を整備することは、市民のスポーツ振興とともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、その気運醸成のためにも必要であります。

市民が快適にスポーツ施設を利用できるよう、市民球場やいきいきセンター等の設備の改修を行うとともに、体育施設の新たな予約システムを活用して、施設利用の利便性の向上と利用促進を図ってまいります。

最後に青少年の健全育成の推進であります。

青少年の健全育成の推進につきましては、家庭、学校、地域だけでなく、社会を構成する組織や個人がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、相互に連携・協力しながら取り組む必要があります。

このため、全ての就学児童の安全で安心な放課後の居場所づくりとして実施している、放課後子ども教室については、人材の円滑な確保を図り、内容の充実に向けて取り組んでまいります。

また、地域の特色を生かした学校づくりを進めている学校支援地域本部につきましても、地域との連携を図りながら推進役となるコーディネーターなどの人材を確保し、実施校の増加につなげてまいります。

以上、平成28年度における教育行政運営の基本的な方針と主要な施策について述べさせていただきました。

昨年11月に教育長に就任し、各学校やさまざまな行事の場におきまして、学校長をはじめ教職員の皆さん、保護者や地域の皆さんの温かいまなざしや惜しみのない支援、励ましをいただき、感謝の気持ちでいっぱいになるとともに、期待の大きさを実感しているところであります。

人を育てるには、手間も時間もかかります。しかし、子ども達の未来のために、将来を見据えて、しっかりとやらなければなりません。今こそ、「一樹百穫」の精神の下に、学校・家庭・地域とともに「一房のぶどう」となって、心身ともに健全な「あきる野っ子」を育てて行くことに全力で取り組んでまいります。

議員各位並びに市民の皆さんの深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成28年度の教育方針といたします。