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各種所得控除(令和2年度)

[2020年1月1日]

雑損控除
災害や盗難などによる損害を受けた場合に受けられる控除です。損害額を証明する書類等の提出が必要となることがあります。
     控 除 額 次のいずれか大きい額
(1)損失の金額-保険等により補てんされた額-所得の10%
(2)災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額-5万円
医療費控除
基準を越える医療費等を支払った場合に受けられる控除です。領収書の内容をまとめた明細書の添付が必要です。     ※医療費控除とセルフメディケーション税制を重複して適用することはできません。
  控 除 額

 《医療費控除》

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)
    -(所得の5%または10万円のいずれか小さい額) ※限度額200万円

 《セルフメディケーション税制》

(支払った特定一般用医薬品等購入費ー保険等により補てんされた額)-12,000円
                                    ※限度額88,000円

社会保険料控除
健康保険料、後期高齢者医療保険料、年金保険料、雇用保険料、介護保険料等を支払った場合に受けられる控除です。
     控 除 額

 支払った合計額

※生計を一にする配偶者やその他の親族が受け取る年金から引き落としされている健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、その年金の受給者以外の控除の対象にはできません。

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済掛金、心身障害者扶養共済掛金等を支払った場合に受けられる控除です。
     控 除 額 支払った合計額
生命保険料控除
《平成24年1月1日以後に締結した契約(新契約)》
生命保険料や個人年金保険料や介護医療保険料を支払った場合に受けられる控除です。
◎生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれがある場合は、計算結果の合計額※最高70,000円
     控 除 額 支払った保険料が12,000円以下の場合 ・・・ 支払った保険料の全額
 支払った保険料が12,001円~32,000円の場合 ・・・ 支払った保険料×1/2+6,000円
 支払った保険料が32,001円~56,000円の場合 ・・・ 支払った保険料×1/4+14,000円
 支払った保険料が56,001円以上の場合 ・・・ 28,000円      
《平成23年12月31日以前に締結した契約(旧契約)》
生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。
◎生命保険料・個人年金保険料それぞれがある場合は、計算結果の合計額※最高70,000円
     控 除 額 支払った保険料が15,000円以下の場合 ・・・ 支払った保険料の全額
 支払った保険料が15,001円~40,000円の場合 ・・・ 支払った保険料×1/2+7,500円
 支払った保険料が40,001円~70,000円の場合 ・・・ 支払った保険料×1/4+17,500円
 支払った保険料が70,001円以上の場合 ・・・ 35,000円      
※(新契約)と(旧契約)両方がある場合
生命保険料と個人年金保険料については、各控除ごとに、新契約のみで申告・旧契約のみで申告・新旧両契約で申告の3通りが選択できます。新旧両契約で申告の場合は上限額は28,000円です。
地震保険料控除
《地震保険料》
損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合に受けられる控除です。
     控 除 額 支払った保険料×1/2
 ※最高25,000円
《旧長期損害保険料》
平成18年の税制改正で平成19年分より、損害保険料控除が廃止されました。しかし、一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。一定の長期損害保険契約等とは、以下の(A)~(C)の要件を満たすものをいいます。

(A)平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(B)満期返戻金等があり保険期間または共済期間が10年以上の契約
(C)平成19年1月1日以後にその損害

◎地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、計算結果の合計額
※最高25,000円
     控 除 額 支払った保険料が5,000円以下の場合 ・・・ 支払った保険料の全額
 支払った保険料が5,001円~15,000円の場合 ・・・ 支払った保険料×1/2+2,500円
 支払った保険料が15,001円以上の場合 ・・・ 10,000円
障害者控除

本人・同一生計配偶者・扶養親族が、障害者である場合に受けられる控除です。

【普通障害】
前年12月31日(年の中途で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障害のある方
・身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方
・精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方
・65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方 など

【特別障害】
障害者のうち、次の特に重度の障害のある方
・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級または二級と記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
・重度の知的障害者と判定された方
・いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方                              ・65歳以上の方で障害の程度が特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方 など

     控 除 額 本人・配偶者・扶養親族が普通障害者である場合・・・26万円
 本人・配偶者・扶養親族が特別障害者である場合・・・30万円
 (本人・配偶者・扶養親族と同居している特別障害者である扶養親族は・・・53万円)
寡婦(寡夫)控除
本人が次の要件に当てはまる場合に受けられる控除です。
【寡婦】
(1)配偶者と死別・離別した後再婚していない方や配偶者が生死不明などの方で、扶養親族の総所得金額等が
   38万円以下の生計を一にする子のある方。
(2)配偶者と死別した後再婚していない方や配偶者が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の方。  

【特別寡婦・寡夫】
(1)に該当する方で、扶養親族である子があり、合計所得金額が500万円以下の方。
     控 除 額 寡婦、寡夫・・・26万円
 特別寡婦・・・30万円
勤労学生控除
勤労学生で給与所得があり、所得65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に受けられる控除です。
     控 除 額 26万円
配偶者控除・配偶者特別控除
合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者を有する場合、配偶者の合計所得金額に応じた額を控除することができます。
配偶者の合計所得金額納税(義務)者の合計所得金額
900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者控除38万円以下33万円22万円11万円
 70歳以上の場合38万円26万円13万円
配偶者特別控除38万円超 90万円以下33万円22万円11万円
90万円超 95万円以下31万円21万円11万円
95万円超 100万円以下26万円18万円9万円
100万円超 105万円以下21万円14万円7万円
105万円超 110万円以下16万円11万円6万円
110万円超 115万円以下11万円8万円4万円
115万円超 120万円以下6万円4万円2万円
120万円超 123万円以下3万円2万円1万円
123万円超0円0円0円
扶養控除

生計を一にする所得38万円以下の配偶者以外の親族がいる場合に受けられる控除です。

※ 扶養親族のうち、16歳未満(平成16年1月2日以後に生まれた方)の扶養親族については、扶養控除の適用はありません。

     控 除 額

 【一般扶養】 ・・・ 33万円
平成13年1月2日~平成16年1月1日の間または昭和25年1月2日~平成9年1月1日の間に生まれた方

 【特定扶養】 ・・・ 45万円
平成9年1月2日~平成13年1月1日の間に生まれた方
 【老人扶養】 ・・・ 38万円
昭和25年1月1日以前の生まれの方
 【同居老親】 ・・・ 45万円
昭和25年1月1日以前の生まれの方で、本人・配偶者と同居している直系尊属である場合
基礎控除
すべての方に適用される控除です。
     控 除 額 33万円

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あきる野市役所 市民部 課税課 市民税係
電話:042-558-1111 (内線:2431~2434)

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