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所得の種類

[2016年1月21日]

総合課税されるもの

総合課税される所得については、10%(市民税6%・都民税4%)の税率になります。

給与所得

勤め先から受ける給料・賃金・賞与やこれらの性質を持っている給与に係る所得をいいます。
給与収入を次の表に当てはめて算出された額が『給与所得』となります。

給与所得計算表

給与収入

所得計算

1

650,999

 0

651,000

1,618,999

 -650,000

1,619,000

1,619,999

 控除後 969,000

 定額    

1,620,000

1,621,999

 控除後 970,000

  〃

1,622,000

1,623,999

 控除後 972,000

  〃 

1,624,000

1,627,999

 控除後 974,000 

  〃

1,628,000

1,799,999

  A÷4000×2400

1,800,000

3,599,999

  A÷4000×2800-180,000

3,600,000

6,599,999

  A÷4000×3200-540,000

6,600,000

9,999,999

  A×0.9 -1,200,000

10,000,000

14,999,999

  A×0.95-1,700,000

15,000,000~

  A-2,450,000(上限)

※計算過程で少数点以下が出た場合は、全て切り捨て

事業所得

営業等(個人事業)や農業による所得をいいます。

事業所得=収入(売上)-必要経費

不動産所得

土地や建物などの貸付けから生ずる所得をいいます。

不動産所得=収入-必要経費

利子所得

公社債や預金の利子などによる所得をいいます。一般的に、源泉分離課税のため、申告する必要はありません。ただし、国外の銀行等の預金の利子など、源泉徴収されないものは申告する必要があります。

配当所得

株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当などによる所得をいいます。

配当所得=収入-負債の利子

雑所得

公的年金等及び他の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

(1)公的年金等(国民年金・厚生年金・共済年金・恩給(増加恩給を除く)など)の収入を次の表 に当てはめて算出した額が雑所得となります。

公的年金等の所得計算表
受給者の年齢公的年金等の収入金額の合計額 (A)公的年金等の所得計算
 65歳以上                   ~    3,299,999円    A-1,200,000             
        3,300,000円    ~    4,099,999円    A×75%-   375,000
        4,100,000円    ~    7,699,999円    A×85%-   785,000
        7,700,000円    ~      A×95%-1,555,000
 65歳未満                   ~    1,299,999円

    A-700,000         

        1,300,000円    ~    4,099,999円    A×75%-   375,000
        4,100,000円    ~    7,699,999円    A×85%-   785,000
        7,700,000円    ~                    A×95%-1,555,000

※計算過程で小数点以下が出た場合は、全て切り捨て


(2)公的年金等以外の雑所得(個人年金等)

雑所得=収入-必要経費

総合課税の譲渡所得

ゴルフ会員権や貴金属などの資産の譲渡による所得をいいます。保有期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」といいます。

譲渡所得=収入-必要経費-特別控除(最高500,000円)

※長期譲渡所得については、所得の1/2が税額計算の対象となります。
※土地・株式等の譲渡については分離課税となり、ここでいう譲渡所得には該当しません。

一時所得

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、懸賞当せん金や競馬の払戻金など、臨時・偶発的な所得をいいます。

一時所得=収入-必要経費-特別控除(最高500,000円)

※一時所得については、所得の1/2が税額計算の対象となります。

分離課税されるもの

※分離課税される所得については、種類によって税率や特別控除が異なります。

分離課税の譲渡所得(土地・建物)

土地や建物の譲渡による所得をいいます。保有期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」といいます。

長期譲渡所得に対する税率
 市民税都民税
一般の譲渡3%2%
優良住宅地の造成等のための譲渡 2,000万円以下 2,000万円超 2,000万円以下 2,000万円超
2.4%3%1.6%2%
所有期間10年を超える居住用財産の譲渡
  (買換(交換)の特例等を受けたものを除く。)
 6,000万円以下 6,000万円超 6,000万円以下 6,000万円超
2.4%3%1.6%2%
短期譲渡所得に対する税率
 市民税都民税
 一般の譲渡5.4%3.6%
国や地方公共団体に対する譲渡3%2%

分離課税の譲渡所得(株式等)

株式等の譲渡による所得をいいます。「上場株式」か「未公開株式」かによって税率が異なります。

株式等の譲渡所得に対する税率
 市民税都民税
上場株式等1.8%1.2%
未公開株式等3%2%

上場株式等の配当

上場株式等の配当等(大口株主を除く)に係る配当所得は、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
この場合には、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができます。ただし、この制度を選択すると配当控除を受けられません。

上場株式等の配当に対する税率
 市民税都民税
上場株式等の配当3%2%

先物取引に係る雑所得

先物取引に係る雑所得等に対する税率
 市民税都民税
先物取引3%2%

山林所得

山林を伐採して譲渡したことによる所得または山林を伐採せずに立木のまま譲渡したことによる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、「事業所得」または「雑所得」となります。

山林所得に対する税率
 市民税都民税
山林所得6%4%

退職所得

退職金等による所得をいいます。退職所得に係る市民税・都民税は原則として支給時に特別徴収されるため申告は不要になります。

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得から、計算方法が改正となっています。

退職所得※1=(収入金額-退職所得控除額※2)×0.5※3

※1 1,000円未満の端数は切り捨て

※2 退職所得控除額

  • 勤続年数が20年以下の場合
      40万円×勤続年数(算出額が80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続年数が20年超の場合
      800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、退職手当の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記の退職所得控除額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

※3 勤続年数が5年以内の法人役員等(公務員含む)に対する退職所得の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置は平成24年末で廃止されました。


 退職所得×税率(市民税6%)=特別徴収すべき市民税額※4※5
 退職所得×税率(都民税4%)=特別徴収すべき都民税額※4※5

※4 100円未満の端数は切り捨て

※5 退職所得に係る市民税・都民税の税額について、その10%を減額する特例措置は平成24年末で廃止されました。

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あきる野市役所 市民部 課税課 市民税係     電話:042-558-1111(内線:2431~2434)

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