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法人市民税法人税割の税率の引下げについて

[2016年1月4日]

法人市民税の税率改正について

平成26 年10 月1 日以後に開始する事業年度から

 

 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため地方法人税(国税)が創設されました。それに伴い地方税法が改正され、法人市民税の法人税割額の税率が、以下のとおり引き下げられました。

 ただし、平成26年の10月1日以降の申告からただちに新税率が適用されるわけではなく、あくまでも平成26年の10月1日以降に開始される事業年度分の申告から適用されるため、解散や事業年度の変更のない一般的な法人は、新税率が適用されるのは、早くても平成27年11月末が申告期限の確定申告からです。(予定申告については、早くても平成27年5月末が申告期限のものからです。)

 

法人税割額の税率
 資本金の額または出資金の額・法人税額等による区分変更前 変更後 
 資本金の額または出資金の額が1億円未満で年間の法人税額が1,000万円未満の法人 12.3% 9.7%
資本金の額または出資金の額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社及び
資本金の額または出資金の額が1億円未満で年間の法人税額が1,000万円以上の法人
 14.7% 12.1%

中間申告の特例

 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告について、法人税割額の計算方法については

    「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)

 とする経過措置が講じられます。

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