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家屋資産税

[2014年5月21日]

家屋とは

 一般的に土地に定着して建築され、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して、風雨をしのぎ得る外界から遮断された一定の空間を有する建造物であり、居住、作業、貯蔵等の用途に供し得る状態にあるものをいいます。

納税義務者

 毎年1月1日を賦課期日といい、賦課期日において固定資産課税台帳に登録されている方をいいいます。
 (その年の途中に取壊しをしても1月1日に現存していれば、その年の固定資産税の対象になります。)

税額計算

  • 固定資産税 = 課税標準額 × 税率 【1.4 /100
  • 都市計画税 = 課税標準額 × 税率 【0.27/100

  ※家屋の課税標準額が20万円(免税点)に満たない場合は課税されません。

評価額

 固定資産のもととなる価格で、国が定めた「評価基準」により現地調査をして算出しています。また、3年ごとに価格の見直し(評価替)を行っています。

新築住宅に対する減額

 新築された住宅が次の要件を満たしている場合、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は、5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。

新築住宅減額要件
専用住宅床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること
併用住宅居住部分の床面積が全体の2分の1以上であり、居住部分が
床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること
一戸建以外の
貸家住宅
独立的に区画された居住部分ごとの面積(共同で使用している部分はそれぞれに按分して加算)が40平方メートル以上80平方メートル以下であること

家屋を取り壊した場合

 取壊しをした家屋は翌年度から課税対象外となります。滅失登記を行えば連絡の必要はありませんが、登記されていない家屋又は登記されている家屋であっても滅失登記が遅れる場合は、ご連絡ください。

 

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お問い合わせ

あきる野市役所 市民部 課税課
電話: 家屋資産税係 内線2437

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電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
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