令和5年3月

子どもが発熱したときに、保育園や幼稚園に迎えに行き病院受診の付き添い、その後病児保育等に対応してくれる自治体があります。このような行政が主体で行うサービスがあればありがたいと思います。現状では子どもが発熱した場合は、親が保育園や幼稚園に迎えに行かなくてはなりません。その場合仕事を休まなければなりません。
また、子育て中の保護者は仕事も子育ても困難な状況に陥ってしまうと思います。発熱時などの子どもの送迎サービスがあれば大変ありがたいです。

「秋川流域病児・病後児保育室ぬくもり」のご利用に当たりましては、体調が優れないお子様が、できる限りストレスがなく保育室で過ごせるよう、お子様の体調や睡眠、服薬などの詳細な情報について、保育士等が保護者から直接聴き取りすることが重要であると考えております。また、ご利用に際しては、医師連絡票をご提出いただく必要があることから、必ず医療機関の受診が必要となります。
これらのことから、現在、お子様の送迎につきましては、保護者等のご家族に行っていただく事業となっております。
しかしながら、今回のようなニーズがあることも認識しておりますので、事業の実施方法につきましては、引き続き検討するとともに、子どもの安全を第一に考え、安心してご利用いただける保育室として病児・病後児保育事業に取り組んでまいります。

　（令和5年3月22日－受付番号第54号）担当課：子ども家庭支援センター）

昨年4月に第5次あきる野男女共同参画プランの制定がありました。
去る21日付の都の教育委員会の人事発表を見て、本市にも初めて女性の中学校校長が実現するらしいことを知りました。中学校女性校長率は全国的にも低いのですが、全国平均9.8%(都9.7%)…R5年1月文科省であり、ここに照らしてもゼロからは抜け出して欲しいとの願いを持っていました。男女混合名簿も実施の運びとなり、固定的性別役割分業の意識の変容が子ども達、教員、保護者、地域へと一歩でも進む契機となっていって欲しいと期待しております。
国際女性の日(3年8月)における岸田首相や小倉大臣のメッセージに、男女共同参画・女性活躍の推進、G7サミットに男女共同参画担当大臣会議も実施してジェンダー平等を進めると話されています。本市においても、男女共同参画を市政、教育、企業など社会全体で進めていただきたいと切望しております。

市では、男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、性別や年齢、国籍等に関わりなく男女平等意識の醸成や女性の活躍推進などに取り組んでいるところであります。
私は、「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現に向け、各種施策を進めております。このため、小・中学校の管理職をはじめ、様々な分野において、女性が活躍できることは、大変重要なことであると考えておりますので、国の動向などを注視しながら、引き続き、誰もがあらゆる分野で、自らの個性と能力を十分に発揮して輝くことができる社会の実現に向けて尽力してまいります。

　（令和5年3月27日－受付番号第56号）担当課：企画政策課

学校給食費の無償化につきましては、学校給食法に基づき、学校給食費は提供する給食の食材費相当分について保護者が負担するものと明記されており、現時点で学校給食費の無償化を行うことは難しい状況にありますが、生活保護などの一定の要件に該当する場合は、制度に基づく公費負担を行っております。
現在、国において、給食費の無償化について検討されておりますので、市といたしましても動向を注視していきたいと考えております。
また、多胎児への支援といたしましては、「多胎児家庭支援事業」として、お子様が3歳を迎えるまでの間、買い物の同行や家事の支援など、多胎妊産婦の方や多胎児家庭に対して産前産後のサポートを行い、負担感や孤立感の軽減に努めているところであります。
多胎児への支援に特定するものではございませんが、市といたしましては、経済的な理由から一定の条件に該当する小中学生の保護者の方に対して就学援助費の支給や高校生等以下の医療費の無償化などを行っております。

　（令和5年3月27日－受付番号第57号）
担当課
学校給食費の無償化について…学校給食課
多胎児家庭支援事業について…子ども家庭支援センター
義務教育就学児に対する医療費の助成について…子ども政策課長
就学援助費について…教育総務課

現在東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化など、大地震に備えた街づくりを進めています。地震で建物や塀が倒壊すれば、道路を塞ぎ、消防や救急搬送を妨げますから、喫緊の課題と言えましょう。
市内の状況を考えますと、基礎のない古い万年塀や、石の練積みの上に建てられた高いブロック塀、傾きかけた塀なども多く見られます。ひとたび大地震が起これば、これらの塀は道路や家屋に倒壊し、救援を妨げ、被害を拡大させてしまうでしょう。
近隣自治体などではブロック塀などの撤去工事に係る補助金は継続されています。
昨年、自宅のブロック塀を建て替える折、市の窓口で伺ったところ、『補助金は申請者が少ないので無くなりました』とのお話でした。
公共の福祉を希求する市役所が、民間企業が人気のない商品を打ち切るような判断をなさるのは、いかがなものでしょうか。
高齢者や子供の為の街づくりの一環として、また今後起こりうる大地震への防災対策として、物価高騰の今こそ、市民一人一人が、防災に強い街づくりに向けて、一歩を踏み出せますよう、今一度、補助金制度の再開をご検討下さい。

市においては、平成30年6月に発生した大阪府北部地震を教訓として、同年7月からの約3年間、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止、災害に強いまちづくりを推進するために、危険ブロック塀等の撤去及び安全な塀等の設置に対して、危険ブロック塀等改善防災対策事業補助金制度を実施しておりました。
補助制度開始当初は、多くの相談をいただき、年間20件補助いたしましたが、その後は、減少傾向となりました。
また、本市では、同時期に市内全域で危険ブロック塀の調査を行っており、危険ブロック塀等の撤去及び安全な塀等の設置に関しましては、一定の効果があったと判断し、補助制度は終了いたしました。

　（令和5年3月28日－受付番号第58号）担当課：地域防災課

未成年と見受けられる人の喫煙につきましては、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満はたばこを吸うことが禁じられています。また、自転車は定められた場所で駐輪することが適切であると考えております。
未成年者の喫煙問題は、家庭教育を含め学校や警察等の関係機関、たばこを販売する業界団体など、社会全体で取り組む必要のある問題です。未成年者の喫煙を見付けた際には、状況にもよりますが、基本的に警察等の関係機関へご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

　（令和5年3月30日－受付番号第59号）担当課：指導室

この度は、窓口におきまして、不快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げます。
3月31日は、退職する職員が事務室に挨拶をするため、立ち寄った際のことであると思われますが、普段から感じられていた職員の配慮の足りない対応の積み重ねが、この度のご意見であると考えます。
職員に対しましては、日頃より上司による指導や研修を通じ、接遇の向上を心がけるよう指示しているところですが、この度のご意見を真摯に受け止め、改めて職員への指導と育成に繋げてまいります。

　（令和5年3月31日－受付番号第60号）担当課：職員課