令和2年度　施政方針

村木英幸市長は、令和2年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月18日、令和2年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。

原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和2年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和2年度の市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。

昨年10月に襲来した台風19号は、本市に大きな被害をもたらしました。被災された方をはじめ、市民の皆さんが一日も早く通常の生活に戻れるよう、市といたしましても、被災者支援と災害復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
被災された方々に対しましては、災害救助法に基づく制度等に加え、市独自の復旧支援策を講じて、更なる支援に努めてまいります。また、被災した道路や橋りょう、林道、観光ルートの早期復旧に取り組むとともに、雨漏りが生じた秋川体育館・中央公民館、五日市ファインプラザなどの修繕を進めてまいります。さらに、利用不能となっている小和田グラウンド、秋川橋河川公園などにつきましては、国や都の補助制度を活用しながら、関係団体との連携の下、再開に向け、尽力してまいります。
このような自然災害に備えるため、浸水被害があった留原の中村地区につきましては、排水ポンプの増設などを実施してまいります。また、避難所としても使用される小・中学校体育館へのエアコン設置につきましては、令和2年度は中学校において、令和3年度は小学校において、それぞれ設置工事を進めてまいります。

それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

はじめに、人口減少に対する取組についてであります。

国の推計によりますと、昨年生まれた子どもの数は、過去最少の86万4千人とのことであります。ますます進む少子化に歯止めをかけるには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の更なる充実を図り、安心して働き、子育てができる環境を整え、誰もが活躍できる社会を実現することが重要であります。
こうしたことを踏まえ、令和元年10月から開始した産後ケア事業につきましては、既存の宿泊型に加え、新たに通所型と訪問型を実施してまいります。
また、「秋川流域病児・病後児保育事業」「乳幼児一時預かり事業」「子育てひろば」などにつきましては、大変多くの方にご利用いただき、高い評価を得ておりますので、今後も事業等の周知に努めてまいります。
乳幼児期の教育・保育につきましては、無償化の対象外とされた幼稚園類似施設を利用する保護者への更なる支援に取り組むとともに、認証保育所を利用する保護者への保育料の補助を拡充し、子育て家庭への支援の充実を図ってまいります。さらに、0歳から2歳児の保育料につきましては、令和3年度からの引き下げに向け、「子ども・子育て会議」に諮問するなど、準備を進めてまいります。また、保育士の確保・定着につきましても、宿舎借上げへの支援を継続して実施し、保育事業者を支援してまいります。
児童館等につきましては、児童館・学童クラブの遊戯室にエアコンを設置し、育成環境の充実を図ってまいります。また、学童クラブの待機児童解消に向け、若葉学童クラブの施設の拡充に着手するとともに、指導員の確保策として、運営の委託化を検討してまいります。
児童・生徒の基礎学力の向上や家庭学習の習慣付けを促す学習支援事業につきましては、新たに生活支援を含めた方策について検討を進めてまいります。
現在、大きな社会問題となっている児童虐待への対策につきましては、虐待防止と事案への対応の強化を図るため、関係機関との連携を深めるとともに、専門性を有する人材の育成に取り組んでまいります。
子育て世代をはじめ、市民の皆さんが将来にわたって本市で安心して暮らすためには、生活の足となる公共交通の充実が必要不可欠であります。このため、公共交通空白地域の解消に向けて、令和元年度に引き続き、フィーダー交通の実証実験を進めてまいります。また、基幹交通の利便性向上を図るため、車両の増台など、「るのバス」を増強した場合の効果を検証する実証実験の準備を進めてまいります。

次に、福祉の充実についてであります。

本市が持続的に発展していくためには、誰もが自立した生活を送れるよう取組を進めていく必要があります。
生活保護受給者に対しましては疾病の重症化等を予防するための健康管理支援事業を、生活困窮者等に対しましては自立に向けた就労準備支援事業を、それぞれ実施してまいります。
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、公共施設において、音楽を利用した介護予防事業を実施するとともに、「フレイル」予防に着目した取組の調査・研究や、介護予防の取組を推進するための基金の創設に向けた検討を行ってまいります。また、「地域ぐるみの支え合い推進協議体」の活動を周知するとともに、地域における支え合い活動の拡大に向け、取組を開始する団体等を支援するなど、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に引き続き取り組んでまいります。外国人を含む介護人材の確保につきましては、介護事業者などとの連携の下、基金の創設も視野に入れ、国の動向を踏まえた方策の在り方について、調査・研究を進めてまいります。また、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」につきましては、計画期間の最終年度を迎えますので、改定に取り組んでまいります。
次に、障がい者支援についてであります。障がい者の就労支援につきましては、「障がい者就労・生活支援センターあすく」を中心に、職場体験実習や関係団体との連携による農業体験等を実施してまいります。さらに、聴覚等に障がいがある方の生活上の利便を図るため、手話通訳者の派遣や認定手話通訳者の養成に引き続き取り組んでまいります。また、「障がい者福祉計画」につきましては、計画期間の最終年度を迎えますので、改定に取り組んでまいります。
次に、がん対策についてであります。日本人の死亡原因の第一位である「がん」は、早期発見が重要でありますので、あきる野市医師会、秋川歯科医師会及び秋川流域がん対策推進議員連盟のご協力を得ながら、公立阿伎留医療センターと連携し、がん検診の実施方法や個人負担の軽減について、検討してまいります。
新型コロナウイルス肺炎COVID（コビット）－19などの感染症対策につきましては、情報収集と早急な対策が肝要でありますので、引き続き、国や都と連携し、感染予防の啓発活動に取り組んでまいります。
また、2月14日に、「健康づくり市民推進委員会」が、東京都が進める「地元から発信する健康づくり支援事業」の団体部門優秀賞を受賞し、市といたしましても、心強い限りであります。今後も「健康づくり推進協議会」を中心に、「健康づくり市民推進委員会」及び「めざせ健康あきる野21推進会議」との連携の下、市民の健康寿命の延伸に向け、地域における健康づくり活動を推進してまいります。

次に、防災力の強化と都市整備の推進についてであります。

防災につきましては、防災・減災意識の向上と、自助、共助による活動が特に重要であります。このことから、「防災・安心地域委員会」と連携し、防災力の強化に向けた取組や地域防災リーダーの育成を進めるとともに、ハザードマップの活用・周知や、家庭内備蓄の推奨など、一人一人の意識向上等を図ってまいります。
また、地域の安全・安心の確保において、消防団が果たす役割は極めて大きいものでありますので、消防団員が消防技能の向上に取り組み、災害時にその成果を十分に発揮できるよう、資機材の拡充等を図ってまいります。さらに、老朽化の著しい第4分団第1部消防詰所につきましては、令和2年度中に建替を行ってまいります。
災害に強い基盤整備を着実に進めるため、幹線道路等の計画的な補修整備を推進するほか、東京都からの受託事業である都道165号伊奈福生線の拡幅や五日市街道の歩道整備に、引き続き取り組んでまいります。
また、道路パトロールカーによる巡視を強化するとともに、道路損傷判定アプリケーションを活用し、損傷箇所の早期発見、計画的かつ効果的な維持補修に努めてまいります。さらに、老朽化した橋りょうにつきましても、点検・補修を順次実施してまいります。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、早期再開に向け、同事業見直し検討会議において、事業費縮減の方策等を検討しているところであります。これまでのところ、2回の会議を終了し、3月2日に予定されている第3回会議において、検討結果が示される見込みでありますので、これに基づき、同事業の見直し等を行い、今後の方向性について、地権者の皆さんや市議会に説明させていただきます。
改定時期を迎える「都市計画マスタープラン」につきましては、市民生活重視のまちづくりへの転換を図りつつ、職住近接のまちづくりを将来に引き継ぎ、地域の特性や自然との調和に配慮した上で、都市機能の維持・向上が図られるよう改定を進めてまいります。

次に、産業の振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。

産業は、まちに豊かさと活力を与え、市民の暮らしを支えるものであり、その振興は非常に重要であります。
商店街の振興につきましては、商工会や商店会連合会等と連携し、「まちゼミ」などの各商店会の地域特性を生かした事業を引き続き支援してまいります。
また、好評であった「五日市ほしぞらシネマ」に続き、商店街リノベーション支援事業の一環として、「（仮称）五日市たそがれ映画祭」の実施が予定されております。同イベントは、屋外での映画上映会や地元飲食店による出店などにより、商店街に賑わいと魅力を創出するものであります。市といたしましても、地域活性化に寄与するこの取組を支援してまいります。
創業・就労・事業承継支援施設である「Bi＠Sta」につきましては、開設以来50人以上の方が創業するなどの実績を上げておりますので、今後も、商工会やハローワークとの連携を深め、相談支援の取組を進めてまいります。
観光振興につきましては、「秋川渓谷瀬音の湯」が「温泉総選挙2019」のうる肌部門において、全国第1位を獲得したことを受け、周辺自治会からの要望も踏まえ、周辺地域の回遊性と経済波及効果を高める取組について、調査・研究を進めてまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を目前に控え、これまでに蓄積してきた観光プロモーションのノウハウを生かし、計画的な誘客に取り組んでまいります。さらに、観光まちづくりの方向性を示す観光推進プランの改定や、広域連携を含めたツーリズムの確立に向けた取組を進めてまいります。
農業の振興につきましては、引き続き、担い手の確保・育成を進めるとともに、農地の利用集積や栽培施設の充実、農業機械導入を支援し、直売所への安定した出荷を確保してまいります。
また、秋川ファーマーズセンターの再整備につきましては、秋川農業協同組合が事業主体となって実施するに当たり、関係機関との調整などを通じて支援してまいります。
水産振興につきましては、アユのブランド化を進めるため、天然アユが遡上できるよう、関係機関との連携の下、魚道の機能回復などを進めてまいります。
林業分野につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林の持つ公益的機能を回復させるため、森林整備に努めるとともに、「森林環境譲与税支援機構」と連携し、多摩産材のPRを行ってまいります。また、森林の管理には、林道整備が必要となりますので、開設工事等を進めてまいります。
本市は、東京都内にありながら、森林や渓谷などの豊かな自然環境を有しております。この自然環境を保全するため、「生物多様性あきる野戦略」に基づき、外来種対策や希少野生動植物の保護に取り組んでまいります。また、こうした環境を次世代に引き継ぐため、地域との協働による森づくり事業や、小宮ふるさと自然体験学校及び森の子コレンジャーの活動を通じた子どもたちの育成を進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、引き続き庁用自動車に次世代自動車を導入し、温室効果ガス排出量等の削減に努めてまいります。
また、ごみの減量化のほか、食品ロス削減の取組を推進してまいります。
近年急増しているイノシシ等の野生鳥獣による農作物被害対策としましては、猟友会や「あきる野の農と生態系を守り隊」との連携により、追い払い、電気柵の貸出し等の被害防除に努めてまいります。

次に、教育の充実についてであります。

AIの普及などに伴い、社会情勢がめまぐるしく変化し、学校教育の改善・改革が求められる一方で、教員の働き方改革や新学習指導要領の全面実施など、教育の分野は、大きな変革期を迎えております。
具体的な取組につきましては、後ほど、教育長の教育方針の中で述べさせていただきますが、人と人とのつながりや地域の伝統芸能、思いやりの心などを大切にし、未知に対する興味や挑戦する意欲、学ぶ姿勢を持った「あきる野っ子」を育むため、家庭・学校・地域と連携した教育を進めてまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツに親しむ市民を増やしてまいります。
生涯学習の分野では、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習ができ、その成果を適切に生かすことができる「知の循環型社会」の実現に向けた取組を進展させてまいります。

最後に、行政力の強化についてであります。

令和3年度以降の総合的なまちづくりの方針を示す「第二次あきる野市総合計画」につきましては、令和2年第1回定例会12月定例会議への議案上程に向け、総合計画審議会における審議をいただきながら、計画（案）の取りまとめを進めてまいります。また、市民の皆さんが安全かつ安心して暮らしていけるよう、第二次計画には、非核平和都市宣言の発信、平和学習事業といった平和に関する取組を盛り込みたいと考えております。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進につきましては、施設カルテの整備や劣化状況の調査などを進めておりますので、これらの成果を踏まえ、令和2年度中に「個別施設計画」を策定いたします。

以上、重要施策の一端を述べさせていただきました。
昨年10月にあきる野市長に就任した際に掲げた公約の実現に向け、令和2年度につきましても、市民の皆さんの暮らしに向き合った市政を実行していく決意を申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。