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平成31年度 施政方針

[2019年2月20日]

平成31年度 施政方針

澤井敏和市長は、平成31年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月20日、平成31年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

施政方針(原文)

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注意事項

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。

原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

施政方針

平成31年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、平成31年度の市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。

私は、市長就任に当たり、二十歳を迎えたあきる野市を成熟したまちへと着実に成長させていくために、堅実な行政運営に当たっていくことをお約束いたしました。そして、現在に至るまで、人口減少対策に取り組むとともに、公共交通の充実や働き方改革などの新たな行政課題へも対応しているところであります。

また、これまで一貫して、安心・安全なまちづくりに向けて、積極的に地域の皆さんと対話し、地域ごとの課題等の把握に努めてまいりましたが、残された任期におきましても、市民並びに議員の皆さん、町内会・自治会や防災・安心地域委員会など各種団体等とともに協働のまちづくりに努め、地域課題の解決に取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。

それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

人口減少に対する取組

はじめに、人口減少に対する取組についてであります。

全国的に深刻化する少子高齢化の対策の一つとして、安心して子どもを産み、育て、そして働くことができるまちを目指して、子育て支援に取り組んでおります。

あきる野ルピア内に整備した「子育てステーション ここるの」では、安心して出産に臨めるよう、全ての妊婦に対して個別面談とセルフプランの作成を行っております。また、育児疲れのリフレッシュ等を目的とした「乳幼児一時預かり事業」は、昨年4月のサービス開始以来延べ450人以上の方々にご利用いただき、大変好評を得ております。

同時期にスタートした病気中や病気の回復期にあるお子さんをお預かりし、子育てと仕事の両立を支援する「秋川流域病児・病後児保育室 ぬくもり」につきましても、延べ300人以上をお預かりしており、多くの方から感謝の言葉をいただいております。

保育所等の待機児童対策につきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行により、受入枠が40人分拡大されます。また、保育従事者の確保・定着を図る宿舎借上げに対する支援につきましても、継続して実施してまいります。

学童クラブにつきましては、国において指導員配置基準の取り扱いを見直す動きがありますが、これまでの基準を維持し、子どもたちの安心・安全を第一とした運営を行ってまいります。

10月から予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、国の動向を注視し、東京都との連携の下、制度の導入に向けて取り組んでまいります。

一方、社会問題となっている児童虐待の対策につきましては、子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、本年1月に、五日市警察署及び福生警察署と「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結いたしました。今後、児童相談所が受けた虐待通告事案の一部が、市にも送致されることとなりますので、万全の体制で臨んでまいります。

また、地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する団体等への支援を通して、子どもたちの現状と課題の把握に努め、必要な支援につなげてまいります。

福祉の充実

次に、福祉の充実についてであります。

高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、社会全体で高齢者を支える体制づくりが必要であります。

引き続き、医療、介護、生活支援などを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の推進に取り組むとともに、支え合いの地域づくりに向けて設置した「地域ぐるみの支え合い推進協議体」の取組を推進してまいります。

また、本年4月に、市域東部地域に新たな地域包括支援センターを設置し、地域との連携を密にしながら、市全体のセンター機能の強化を図ってまいります。

認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームの活動を通じて、早期診断・早期治療を推進し、必要な医療や介護サービスにつなげてまいります。

また、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査の助成事業を実施してまいります。

健康づくりにつきましては、市民が積極的に健康づくり活動に参加できるよう、市民推進委員を中心とした地域ぐるみの取組を推進してまいります。

がん対策につきましては、秋川流域がん対策議員連盟及び公立阿伎留医療センターと連携するとともに、医師会・歯科医師会などの協力をいただきながら、がん検診受診の普及啓発に努めてまいります。

社会問題となっている自殺対策につきましては、自殺対策基本法に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、新たに「自殺対策推進計画」の策定に取り組んでまいります。

また、保健・福祉に関わる施策の総合的な指針である「地域保健福祉計画」の計画期間が最終年度を迎えることから、社会状況の変化や新たな課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、次期計画の策定に取り組んでまいります。

防災力と都市機能の推進

次に、防災力の強化と都市整備の推進についてであります。

私は一貫して、市民の皆さんが、安心して、安全に暮らすことのできるまちづくりを第一に考え、市政運営に努めてまいりました。

近年多発している大規模災害などを教訓に、これまで、河川監視カメラや防災ドローン、り災証明を迅速に発行できる被災者生活再建支援システム、危険なブロック塀の撤去を進めるための補助制度等を整備してまいりました。平成31年度は、災害情報等の重要な伝達手段である防災行政無線のデジタル化を引き続き進めるとともに、地域防災の要として活躍する消防団員が安全かつ機能的に活動できるよう、装備品の充実を図ってまいります。また、自助・共助の強化に取り組む防災・安心地域委員会などと連携し、更なる市民の防災意識啓発に努めてまいります。

さらに、地震災害に強いまちづくりに向けて、木造戸建て住宅の耐震化について、普及啓発を強化し、診断から改修まで切れ目のない支援を充実するとともに、火災や犯罪、景観等の面で大きな影響を及ぼす空き家の適正な管理や活用が図られるよう、「空家等対策計画」を策定してまいります。

武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、安心・安全かつ良好な市街地の形成に向けて、地権者の皆さんの意向を踏まえた換地設計を進めるとともに、街路築造工事に着手してまいります。

秋川駅自由通路のエレベーターにつきましては、2020年春の供用開始に向け、着実に工事を進めてまいります。

また、幹線道路等の補修整備を計画的に推進していくほか、引き続き、東京都からの受託事業である都道165号伊奈福生線の拡幅や五日市街道の歩道整備に取り組んでまいります。

さらに、道路パトロールカーを導入し、道路の巡視を強化するとともに、計画的かつ効果的な維持補修に努めてまいります。また、老朽化した橋りょうの点検・補修を計画的に進めてまいります。

都有地である秋川高校跡地の活用につきましては、本市のまちづくりに欠かすことのできないものでありますので、産業系土地利用の実現に向け、東京都に対し、より強力に働きかけてまいります。

都市機能の一翼を担う公共交通の対策につきましては、4つの公共交通優先検討区域において開催したワークショップやアンケート調査の結果などを踏まえ、公共交通検討委員会の意見を伺いながら、実証実験に取り組んでまいります。その結果を踏まえ、市内全域における公共交通の充実に努めてまいります。

産業の振興と生活環境・自然環境の保全

次に、産業の振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。

商工業の振興につきましては、消費税率引き上げによる影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えするため、国の低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券事業の実施と併せ、あきる野商工会が実施する全ての世帯を対象としたプレミアム商品券事業を支援してまいります。商店街の振興策につきましては、「商店街振興プラン行動計画」に基づく「まちゼミ」などを、各商店会の地域特性を生かした事業展開となるよう引き続き支援してまいります。

五日市地区におきましては、五日市商和会に派遣されている市街地再生の取組で実績のある専門家を中心に、五日市活性化戦略委員会や地域の方との連携の下、空き店舗等を活用した取組が始まっております。五日市地区の商店街を盛り上げようと尽力されている地域の皆さんの取組の成果が、五日市全域に波及するよう支援をしてまいります。

また、創業・就労・事業承継を支援するために整備したBi@Staにつきましては、施設を利用した20人以上の方が市内で創業するなどの実績を上げております。今後も、商工会、ハローワークとの連携を深め、相談支援の取組を推進してまいります。

観光面では、インバウンド効果も期待されることから、武蔵五日市駅を中心に、歩行者用標識の多言語化や観光トイレの洋式化を進め、観光客の受入環境整備を図るとともに、観光経済統計調査等のデータを活用した効果的な観光プロモーションを広域連携も含め展開してまいります。

また、ジオパーク推進活動で蓄積した情報や経験を生かし、その理念を継承した持続可能な新たな事業として、「秋川流域Eツーリズム」に取り組んでまいります。この取組により、観光客の回遊性の向上と経済的波及効果が高まるものと考えております。

農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの課題を解決するため、担い手の確保・育成を進めるとともに、農地の利用集積を図るなどの取組を進めてまいります。

さらに、地産地消型農業を推進するため、秋川農業協同組合との連携の下、販売拠点である秋川ファーマーズセンターの建替えに取り組むとともに、栽培施設の充実、農業機械導入を支援し、作業効率を向上させることで、直売所への安定した出荷を確保してまいります。

また、イノシシ等による農作物被害が急増していることから、電気柵更新計画に基づき、老朽化した電気柵を計画的に再整備してまいります。

林業分野につきましては、着実な林業振興を図るため、(仮称)森林環境譲与税を活用し、森林の持つ公益的機能を回復させるための森林整備に着手するとともに、関係団体等との協働の下、多摩産材活用のPRを行ってまいります。

水産振興につきましては、アユのブランド化を進めるため、多くの天然アユが遡上できるよう、遡上状況の把握に努めるとともに、魚道の機能回復などの取組を関係機関と連携して進めてまいります。

ごみの減量化につきましては、引き続き、適正な分別や資源集団回収の奨励に努めるとともに、食品ロス削減に取り組んでまいります。

また、庁用自動車に次世代自動車を計画的に導入し、温室効果ガス排出量等の削減に努めてまいります。

自然環境の保全につきましては、「あきる野市生物多様性保全条例」に基づき、希少野生動植物の保護や外来種対策に取り組むとともに、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、昔道・尾根道補修等事業など、地域と協働した森づくりを継続してまいります。

教育の充実

次に、教育の充実についてであります。

子どもたちを取り巻く環境が複雑・多様化する中、子どもたちが自分の力で人生を選択し、自立した良き社会人となるためには、生きる力をしっかり身に付けることが重要であります。

後ほど、教育長が教育方針で述べますが、本市においては、学力向上対策の強化や特別支援教育の推進、いじめ不登校ゼロへの挑戦などを重点施策とした教育行政を進めております。私も教育委員会とともに、本市で育った「あきる野っ子」が広く社会で活躍できるよう、一人ひとりの個性を大切にした教育、健全育成の推進に努めてまいります。

また、教育環境の整備に向け、引き続き、御堂中学校の校舎非構造部材耐震化工事や学校体育館のトイレの洋式化などに取り組んでまいります。

1年半後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、スポーツに親しむ市民を増やし、大会の気運の醸成を図ってまいります。

行政力の強化

後に、行政力の強化についてであります。

市では現在、「あきる野市行財政運営基本指針」に基づき、補助金・負担金の適正化や人材育成、働き方改革、新公会計制度等の取組を推進しております。

このような中、まちづくりの指針である「あきる野市総合計画」と「あきる野市都市計画マスタープラン」が計画期間の満了を控えておりますので、人口減少や高齢化社会に対応し、持続的発展が可能なまちづくりを進めるため、平成31年度から2か年をかけ、新たな計画の策定作業を進めてまいります。策定に当たりましては、基礎調査や市民アンケート調査の結果をしっかりと分析し、時代の変化や多様化する市民ニーズに対応してまいります。

また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の適正配置や適正管理を進めるため、施設カルテの整備や劣化状況の把握など、「個別施設計画」の策定に向けた取組を進めてまいります。

行政情報の発信につきましては、メール配信サービスのほか、フェイスブックやラインでの観光情報発信、市公式のインスタグラムやツイッターにより情報を発信しておりますが、より多くの方々に市政情報を知っていただくため、これらSNSを更に積極的・効果的に活用してまいります。

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