地区計画の区域内における行為の届出について

　地区計画の地区整備計画区域内で、以下の行為を行う場合は、都市計画法に基づき、その行為に着手する日の30日前までに市長に届出が必要になります。

　建築計画等を検討されている場合は、事前に住宅政策課の窓口にご相談ください。

• 土地の区画形質の変更
• 建築物の建築または工作物の建設
• 建築物等の用途の変更
• 建築物の形態または意匠の変更

　規定の届出書に必要図書を添付し、市役所住宅政策課に届出してください。　　　　　　　　　　

　・地区計画の区域内における行為の届出書　　　　　2部　　

　　　　▶届出書様式はこちら　（令和3年1月1日より押印が不要となりました）

　・届出に必要な添付図書　（表1，2，3　を参照）　　　　　2部

　・その他の参考図面

　　最低敷地面積と建ぺい率及び容積率の確認のため、「敷地求積図及び建物求積図」を提出してください。

　　なお、武蔵引田駅周辺地区の区画整理内においては、届出書に記載する敷地面積は仮換地指定通知の面積とし、求積図の代わりとして「仮換地指定通知（写し）及び仮換地図（写し）」を提出してください。

　　また、必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。

　地区計画の区域内における行為の届出に係わる事項（設計または施行方法）を変更する場合は、当該行為に着手する日の30日前までに、変更の届出が必要になります。

　変更届出書に必要図書を添付の上、市役所住宅政策課に届出してください。

　・地区計画の区域内における行為の変更届出書　　　　　2部　　　

　　　　▶届出書様式はこちら

　届出した内容が、地区計画に適合していないと認められる場合、市長は設計の変更その他の必要な措置をとることを届出者に対して勧告することがあります。