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平成30年度 施政方針

[2018年2月20日]

平成30年度 施政方針

澤井敏和市長は、平成30年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月20日、平成30年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

施政方針(原文)

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注意事項

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。

原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

施政方針

平成30年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、平成30年度の市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。

平昌オリンピックにおける日本人選手の活躍に、連日、日本中が沸き立っておりますが、3月のパラリンピックには、あきる野市民栄誉賞受賞者である森井大輝選手がアルペンスキー競技に出場されます。ワールドカップ総合二連覇という偉業を成し遂げられた森井選手には、是非とも金メダルを持ち帰っていただきたいと思います。皆さんの熱い声援をあきる野市から送ろうではありませんか。

さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの機運が高まる中、2017年の訪日外国人の数、消費額、共に過去最高を記録したとの発表がありましたが、国内の社会情勢に目を転じると、世界でも類を見ない超高齢社会における人口減少への取組、子育て支援、女性の活躍、働き方改革などへの取組が急務となっております。

市におきましても、地域の皆さん方との対話を通じて、地域ごとの課題の把握に努め、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりましたが、行政のみでの課題解決の取組には限界がありますので、市民の皆さんと協働のまちづくりを引き続き進めてまいります。

それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

人口減少に対する取組の推進

はじめに、「人口減少に対する取組」であります。

誰もが安心して子育てができるまちの拠点として整備した「あきる野子育てステーション ここるの」は、多くの利用者から好評を得ており、特に子育てひろばにおいては、昨年10月のオープン以来、延べ7,000人を超える方々にご利用をいただいております。4月からは、親の育児疲れを解消するため、「乳幼児一時預かり事業」を開始いたしますが、今後、更なる拠点施設の充実に向け、幼稚園・保育園、小中学校など、関係機関との連携を強化してまいります。

また、子育てと仕事の両立を支援するため、公立阿伎留医療センターの敷地内に整備した「秋川流域病児・病後児保育室」の運営が4月から始まります。この建物には、多摩産の木材を使用するとともに、施設内に柔らかな陽が差し込む設計としたことなどから、愛称を「ぬくもり」といたしました。

保育所等の待機児童対策につきましては、施設整備に対して積極的な支援を行い、平成30年度からは85人分の受入枠の拡大につなげることができました。

また、保育士の確保・定着を図るため、宿舎借上げに対する支援を継続するとともに、保育士等の負担軽減に寄与するための情報・通信技術の導入に対する支援を行ってまいります。さらに、お昼寝時間の乳幼児の安全対策を強化するため、ベビーセンサーや監視モニターの導入に対する支援を進めるなど、保育環境の充実に努めてまいります。

子どもの学習支援につきましては、子どもたちが将来に希望を持って就学ができるよう、利用者アンケートの結果などを参考にしながら、継続して実施してまいります。

福祉の充実

次に、「福祉の充実」であります。

超高齢社会に突入した現在、認知症患者の増加への対応は急務となっておりますので、「認知症サポーター養成講座」をより充実させるとともに、初期段階において症状の悪化を抑制するために、認知症初期集中支援チームを編成し、医療との連携等に向けた取組を開始いたします。また、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、地域福祉を支える各種団体等のご賛同をいただき、「地域ぐるみの支え合い推進協議体」を立ち上げることができました。この協議体にご協力をいただきながら、地域でどのような支援の取組ができるかなどについて議論を深めていきたいと考えております。

さらに、地域包括支援センターについては、日常生活圏域ごとに地域との連携を密にした相談支援機能の拡充が必要とされておりますので、東部地域における機能を充実させるための準備を進めるなど、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでまいります。

また、障がい者の社会参画を推進するため、障がい者就労・生活支援センターの支援員を増員し、個々の障害の種別、程度に応じた就労支援の充実を図ってまいります。

健康づくりにつきましては、健康増進計画「めざせ健康あきる野21」の第二次計画に基づき、市民、地域、行政が一丸となって、「ふれあい いきがい 元気なまち」を目指して取組を進めてまいります。

また、がん対策につきましても、秋川流域がん対策推進議員連盟や公立阿伎留医療センターと連携するとともに、医師会や歯科医師会などの協力を得て、がん検診の受診率の更なる向上を目指し、普及啓発に努めてまいります。

さらに、骨髄移植ドナーの支援として、骨髄等の提供を行った方とその方が勤務する事業所への助成事業を実施してまいります。

母子保健型の利用者支援事業を実施している「ここるの」においては、全ての妊婦に対してケアプラン等の作成と活用の周知を図るとともに、関係機関との情報連携などにより、継続的な支援体制の充実を図ってまいります。

また、受動喫煙防止の機運醸成を図るため、4月から、市役所庁舎の屋内全面禁煙を実施いたしますので、皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

防災力と都市機能の強化

次に、「防災力と都市機能の強化」であります。

昨年の台風21号では、本市においても土砂崩れや道路の陥没などが発生いたしました。

こうした災害による被害を最小限に抑えるためには、日頃からの備えが何より重要なことから、防災行政無線のデジタル化工事に着手するとともに、避難所となる全ての小学校にソーラー外灯を設置いたします。また、災害の種類に応じた避難所指定や、見直された浸水想定区域の情報などを反映したハザードマップの作成など、土砂災害等の発生を想定した取組を引き続き推進してまいります。さらには、孤立した地域が生じた場合の初動対応を確実なものとするため、平常時から、大型ドローンによる実証実験を積極的に行ってまいります。また、夜間訓練や活動発表会の実施など、自主的かつ積極的に地域防災力の強化に取り組まれている防災・安心地域委員会や町内会・自治会の活動を支援するとともに、地域における避難支援や安否確認などに必要となる避難行動要支援者名簿の整備を進めてまいります。

圏央道の整備効果を生かしたまちづくりにつきましては、初雁地区に続き、富士通テクノロジセンター跡地や秋川高校跡地の産業系土地利用を推進してまいります。

また、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、引き続き、地権者の皆さんのご意向を踏まえた換地設計や企業誘致に向けて取組を進めてまいります。

秋川駅自由通路のエレベーター設置につきましては、関係機関との協議を進めながら、詳細設計を完了させ、工事の着手に向けて精力的に取り組んでまいります。

道路整備につきましては、幹線道路等の補修整備に取り組むとともに、東京都の受託事業である都道165号伊奈福生線の拡幅事業や五日市街道の歩道設置事業に引き続き取り組んでまいります。また、老朽化した橋りょうの点検・補修を計画的に進めるとともに、昨年の台風により被害のあった道路と河川の復旧工事に取り組んでまいります。

また、市民や福祉事業者等の参画を得て新たに立ち上げる「あきる野市公共交通検討委員会」における議論などを踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた取組を進めてまいります。

産業の振興と生活環境・自然環境の保全

次に、「産業の振興と生活環境・自然環境の保全」であります。

あきる野ルピア2階の「Bi@Sta」利用者は徐々に増えており、これまでに14人の方が市内で創業をされております。今後も、商工会、ハローワークとの連携を強化し、創業や就労の支援、事業承継に関する相談などに取り組むとともに、隣接する「ここるの」とも連携し、子育て世代の就業、復職に向けての相談体制も充実してまいります。また、「商店街振興プラン行動計画」に基づき、引き続き、活力ある商店街づくりに取り組むとともに、各商店会、活性化戦略委員会等の活動を支援してまいります。

観光面では、秋川渓谷の魅力を発信するため、アクセスが向上した圏央道沿線等でプロモーション事業を展開するとともに、観光トイレの洋式化や案内標識等の多言語化など、観光客の受入環境の整備を進めてまいります。さらに、広域連携事業として、檜原村等との共同により、秋川渓谷を訪れる観光客がもたらす地域経済への波及効果の把握などを目的とした「観光経済統計調査」を実施するとともに、八王子市等と連携し、訪日外国人旅行者の誘客促進と地域内の周遊性向上を目的としたプロモーション活動などに取り組んでまいります。

農業振興につきましては、農業後継者のUターン、定年退職者、新たな農業従事者などへの支援を充実するとともに、積極的に農地の利用集積を図ってまいります。さらに、東京の農業にマッチする技術として開発された生産システムの普及・拡大に向け、東京型次世代アグリシステム現地実証事業に取り組んでまいります。

また、観光の拠点となる施設の整備や川魚などを活用した食品等のブランド化を進めるとともに、遡上アユの状況把握や堰の魚道管理を行うなど、関係機関との連携を強化し、内水面漁業の振興に努めてまいります。

ごみの減量化につきましては、適正な分別の啓発や資源集団回収の奨励、食品ロス削減の取組を推進してまいります。さらに、リサイクルフェアの内容を充実・拡大した、「あきる野環境フェスティバル2018」を実行委員会とともに開催いたします。

また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、森づくりなどの保全活動の推進に努めるとともに、「あきる野市生物多様性保全条例」に基づき、希少種の保護や外来種等の対策、あきる野版レッドリストの作成などに取り組んでまいります。

教育の充実

次に、「教育の充実」であります。

子ども・家庭・学校を取り巻く環境が、年々複雑化・多様化する中、さまざまな課題が浮き彫りになっております。後ほど、教育長の教育方針の中でも述べさせていただきますが、本市におきましても、いじめ・不登校などの生活指導や特別支援教育の充実などが課題となっていることから、子どもたち一人ひとりの個性を十分に理解し、郷土愛を持った「あきる野っ子」を育てるための取組が必要であると考えております。

そのため、総合教育会議での議論と併せ、公共施設等の一層の活用や適正な配置などについても検討を行う必要があることから、庁内にプロジェクトチームを作り、「多様な教育課題に対応できる体制づくり」を進めてまいります。

また、教育環境を整備するため、教室数の不足が見込まれる御堂中学校の校舎増築工事や一の谷小学校の非構造部材耐震化工事、学校体育館のトイレの洋式化などに取り組んでまいります。

行政力の強化

最後に、「行政力の強化」であります。

人口減少や社会資本の老朽化の進行に加え、団塊世代職員の退職、地方への権限移譲などにより、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。国による経済対策により、雇用環境やGDPの緩やかな改善が伺えるなど、景気回復の兆しが見え始めておりますが、一方では、金融・資本市場の大きな変動に留意する必要もあります。

行政需要の多様化や市民と協働のまちづくりを進める上での説明責任・情報公開の徹底など、基礎自治体における自主的・自立的な自治体経営の重要性が高まる中、私は、行政の基礎体力をより強固なものとする必要性を痛感しております。そのため、職員のそれぞれの職層に必要とされるマネジメント力の強化を図りたいと考えております。

また、市はこれまで、行政改革の取組により、アウトソーシングなどを通じて職員数の削減を進めてきましたが、行政サービスの維持・向上に向け、これからの行政を担う若手職員の人材育成も急務となっております。さらに、適正な行政サービスを提供し続けていくためには、中長期的な財政状況を見通しつつ、限られた経営資源を適正・柔軟に投じながら、メリハリのある施策を展開することも重要であります。

このようなことから、次期総合計画の策定に向けて取組を進める中で、「あきる野市行財政運営基本指針」に基づき、内部統制機能や組織のリスクマネジメント、情報セキュリティの強化などに取り組むとともに、新公会計制度に基づく財務書類の作成、指定管理者制度やPFI事業などのアウトソーシングのあり方の検討、公共施設等総合管理計画の取組、行政サービスの生産性の向上につなげるための計画的な人材育成などを推進してまいります。

以上、平成30年度の重点施策の一端を述べさせていただきましたが、引き続き、安心・安全なまちづくり、住みよいあきる野の実現に向け取り組んでまいりますので、市民並びに議員の皆さんの一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針といたします。

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