平成29年度　施政方針

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。

原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

本日ここに、平成29年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、市長就任以来、安心安全なまちづくりに向けて、積極的に地域や各種団体の活動の場に出向き、市民の皆さんとの対話を通じて、地域の実情や課題などについて、率直なご意見を伺ってまいりました。また、昨年開催いたしました地域懇談会においても、市政全般についてさまざまなご意見やご提案をいただいたところであります。

人口減少や少子高齢化が進行する中、市では、総合計画の着実な推進を図るため、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「豊かな自然環境の中で仕事と子育てのバランスのとれた職住近接のあきる野市」を基本理念として、市民の皆さんや関係団体などとの連携の下で、「地域経済の活性化」や「子育てしやすいまち」の実現など、持続可能な地域づくりに向けて取組を進めております。

一方、昨年は、全国各地で大規模な地震災害や水害が発生し、甚大な被害をもたらしました。市民の皆さんの生命と財産を守るために、災害にどのように向き合うのか、改めて防災と減災対策の重要性を実感しております。

安心安全なまちづくりを進めていくために、議会の皆さんはもとより、町内会・自治会や防災・安心地域委員会など関係機関との連携を更に強化するとともに、市民の皆さんとの協働、対話を大切にしながら、地域課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

はじめに、「人口減少に対する取組の推進」についてであります。

安心して子どもを産み育てられるまちづくりに向けて、あきる野ルピア内に子育て支援拠点施設の整備を進めてまいりました。さらに、第2期工事として、子育てひろばや一時預かりスペース、トイレ・授乳室などを整備し、妊娠期から子育て期まで、ワンストップで切れ目のない子育て支援サービスの提供ができるよう取り組んでまいります。

また、「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi＠Sta（ビスタ）」等の関係機関と連携し、就労を希望する皆さんを支援してまいります。

保育所の待機児解消など、保育環境の整備に向けては、建て替えや改築などの施設整備に対する支援や幼稚園から認定こども園への移行を支援することにより、約60人分の受入枠の拡大を図るとともに、保育士の確保に向けた宿舎借上げ支援事業等を実施してまいります。

また、子どもの学習支援事業の対象学年の拡大を図るとともに、地域子ども育成リーダーへの活動支援を推進してまいります。

さらに、公立阿伎留医療センター敷地内に病児・病後児保育施設を整備し、平成30年度の開設を目指してまいります。

次に、「福祉の充実」についてであります。

人口減少・超高齢社会を迎える中で、本市においても、高齢者世帯や認知症患者の増加などが予想されます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の実施など、高齢者を支える体制の整備を進めてまいります。具体的には、介護予防・生活支援サービス事業の実施をするとともに、高齢者が要介護状態にならないよう、サロン型介護予防教室や介護予防リーダーの育成などにも取り組んでまいります。

認知症対策では、新たに認知症サポーターのスキルアップや認知症カフェへの支援に取り組むなど、認知症疾患への理解を深め、生活支援や認知症予防推進に努めてまいります。

また、医療と介護の連携事業を更に推進し、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

健康づくりの取組として、「めざせ健康あきる野21」の計画期間が満了することから、市民の健康意識やニーズの変化に合わせた、新たな健康増進計画を策定してまいります。

がん対策の取組につきましては、「秋川流域がん対策推進議員連盟」などと連携し、早期発見、早期治療に欠かせないがん検診の普及啓発に努めるとともに、胃がんの発症リスクを軽減するため、新たに若年層に対する「ピロリ菌検診」を実施してまいります。

また、不妊に悩む方の支援として、特定不妊治療費助成事業を始めてまいります。

次に、「防災力の強化と都市整備の推進」についてであります。

私は、安心安全なまちづくりを第一に、市政運営に取り組んでおりますが、何よりも重要なことは、日頃からの防災への意識と災害への備えであります。引き続き、防災・安心地域委員会や各種関係機関などと連携し、自助・共助の意識啓発などに取り組むとともに、災害時における情報の収集力と発信力の強化を図るため、河川監視カメラの設置やドローンの配備、防災行政無線のデジタル化などを進めてまいります。

また、災害時における「り災証明書」の発行など、被災者の支援対策として、「被災者生活再建支援システム」を導入するとともに、避難所の環境整備として、ソーラー外灯の設置や炊き出し用器材の配備を進めてまいります。

さらに、地域の安心安全の実現に欠かせない消防団団員加入促進策として、消防団協力事業所表示制度の普及に取り組むとともに、消防団サポート制度をスタートいたします。

交通事故防止、防犯の取組では、交通安全協会、防犯協会、警察署などと連携し、意識啓発の取組などを引き続き推進するとともに、学校における自転車事故の実演講習会の実施や、振り込め詐欺被害の防止に向け、自動通話録音機の普及などに取り組んでまいります。

圏央道の整備効果を生かしたまちづくりにつきましては、環状機能の充実に伴い、あきる野インターチェンジに近接する初雁地区では、地元の皆さんの熱意により進められてきました企業誘致が実を結び、この春には進出企業の操業開始が予定されており、地元雇用の創出効果などを期待しているところであります。

また、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、土地区画整理審議会の設置や土地評価員の任命を行い、現在、換地設計に取り組んでいるところであり、今後も地権者の皆さんのご意見を伺いながら、着実に事業を進めてまいります。

秋川駅の自由通路エレベーター設置につきましては、関係機関との協議内容や概略設計を踏まえ、実施設計に取り組んでまいります。

道路整備につきましては、秋川駅北口の駅前大通りなどの補修整備に取り組むとともに、東京都の受託事業である都道165号伊奈福生線の拡幅事業や五日市街道の歩道設置に向けた拡幅事業に引き続き取り組んでまいります。また、橋りょう長寿命化計画に基づき、老朽化した橋りょうの点検・補修を進めてまいります。

次に、「産業の振興と環境都市あきる野」に向けた取組についてであります。

商工業の振興につきましては、地域経済の振興を目的にあきる野商工会が実施するプレミアム商品券の発行を支援するとともに、建設事業者の受注機会の増進に向けた住宅改修交付金事業を継続してまいります。

昨年8月に開設した「Bi＠Sta（ビスタ）」につきましては、利用された3名の相談者が市内で創業をしております。今後も、あきる野商工会、ハローワーク青梅と連携し、創業支援等の取組を推進してまいります。

また、各商店会の地域特性を生かした事業展開を支援するとともに、空き店舗の状況など、商店街の現状等を把握するための調査を実施してまいります。

観光産業の発展には、誘客活動が重要な手段になることから、秋川渓谷の観光プロモーション活動を首都圏の人口集中エリア等で実施するとともに、地域の魅力を映像等で積極的に配信するなど、シティプロモーションの取組を強化してまいります。

また、あきる野の「味・技・心」を継承する人々にスポットを当て、匠がもたらすさまざまな文化を幅広く発信してまいります。

さらに、多言語対応の誘導標識の設置や観光ボランティアガイド事業の充実など、観光客の受入環境の整備についても進めてまいります。

農業の振興につきましては、市内農業者の高齢化や農業従事者の減少が進む中、農畜産物の安定供給を促進するため、栽培施設の充実、農業機械の導入など、生産効率の向上に向けた取組を支援してまいります。

また、新たな担い手を育成・確保するため、農家後継者の育成支援の充実を図るとともに、農業経営の規模拡大を目指す農業者や新たな担い手に対して、積極的に農地の利用集積を図ってまいります。

近年増加しているサルやイノシシなどによる農作物被害への対策につきましては、「猟友会」や「農と生態系を守り隊」と連携し、有害鳥獣の捕獲や追い払いなどを引き続き実施するとともに、老朽化した電気柵の再整備を支援してまいります。

さらに、国の交付金を活用した、ドローンなどの最新技術による農作物被害防止策の実証研究も実施してまいります。

林業の分野では、森林再生事業や枝打ち、林道の開設・改良工事の計画的実施により、森林資源の循環を図るなど、林業基盤の整備を進めてまいります。

内水面漁業の振興策につきましては、江戸前アユのブランド化に向け、関係機関と連携し、魚道管理ガイドラインに基づく堰や魚道の管理に努めてまいります。

一方、市民生活を取り巻く環境は、多くの課題を抱えており、引き続き大気や騒音、水質等の環境調査を実施するとともに、食品ロス削減の推進や資源集団回収の奨励など、ごみの減量・資源化に取り組んでまいります。

また、あきる野市の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、地域との協働による森づくりやホタルの里づくりなどの保全活動の推進に努めるとともに、小宮ふるさと自然体験学校や森の子コレンジャーの活動を通じて、未来を担う子どもたちへの自然環境教育の推進を図ってまいります。

さらに、生物多様性あきる野戦略に基づく「（仮称）生物多様性保全条例」の制定やあきる野版レッドリストの作成などにも取り組んでまいります。

次に、「教育の充実」についてであります。

「あきる野市教育大綱」を踏まえ、広い視野を持ち行動できる次代のあきる野を担う子どもたちを育てるため、教育委員会と連携し、学校教育の充実や生涯学習の推進などに努めてまいります。

これまでモデル校事業として実施してきた学力向上の取組については、更なる成果を期待し、全校で「学力ジャンプアップ事業」として展開するとともに、子どもたちの安心安全につながる放課後の居場所づくりなどに取り組んでまいります。

また、安全な教育環境を確保するため、平成29年度から、小中学校校舎の非構造部材耐震化整備に取り組むとともに、学校給食センターの整備につきましては、武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内への建設に向け、取組を推進してまいります。

最後に、「行財政の健全化の推進」についてであります。

国が進める、デフレ脱却に向けた経済対策により、景気は緩やかに回復していくものと期待されている一方、アメリカの金融政策の影響や海外経済の不確実性、為替や株などの変動の影響等に留意する必要があるとされております。

社会経済情勢の見通しが不透明な中で、行財政の健全化に向けた取組を一層強化し、将来にわたり安定した市民サービスが持続できるよう、強固な財政基盤を構築していく必要があります。

このため、財政の中長期的な展望等を示す「（仮称）行財政運営基本指針」の策定に取り組んでまいります。基本指針の策定に当たっては、公共施設等総合管理計画との整合を図るとともに、複式簿記・発生主義による新公会計制度に基づく財務書類の作成に取り組んでまいります。また、空き家対策や地域公共交通の問題など複雑化する地域課題の解消に向けては、今後も市民の皆さんとの協働の下、組織の横断的な取組を強化して進めてまいります。

一方で、個人情報の保護や情報セキュリティの強化など、組織のリスクマネジメントを推進するため、内部統制機能に関する庁内検討会議を設置するとともに、システムの強靭化に向けて引き続き取組を進めてまいります。

また、市民の皆さんの利便性の向上を図るため、全ての収納代理金融機関等で市税や使用料等の払込みや口座振替ができるようシステムの見直しを行うなど、納付環境の整備を進めるとともに、個人番号カードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスの構築にも取り組んでまいります。また、市民等に多くの市政情報をより分かりやすく伝えるため、新たなメール配信サービスの仕組みを構築してまいります。

以上、平成29年度の施策の一端について述べさせていただきましたが、これら6つの基本政策を軸として、市民との協働の下、引き続き、安心安全なまちづくりに取り組んでまいりますので、皆さんの一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針といたします。