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生活保護制度

[2016年9月30日]

生活保護について

生活保護とは

けがや病気、働き手の死亡などによって、生活に困窮する全ての人々に対して、国が義務として生活の保障をし、自分の力、または他の方法で生活できるようになるまで手助けする制度です。

保護は国で決められている生活保護基準(最低生活費)と、保護を受けようとする世帯の収入の対比によって決め、不足分を支給します。

生活保護の種類

生活保護には次の八種類の扶助があり、生活困窮の程度により、必要とされるものが支給されます。

  1. 生活扶助 食べるもの、着るもの、光熱水費など生活のための費用
  2. 住宅扶助 家賃、間代など住宅のための費用
  3. 教育扶助 義務教育(小・中学校)のための費用
  4. 医療扶助 けがや病気の治療のための費用
  5. 介護扶助 介護サービスを受けるための費用
  6. 出産扶助 出産のための費用
  7. 生業扶助 手に職をつけたり、仕事に就くための費用、高校の就学に必要な費用
  8. 葬祭扶助 葬儀のための費用

生活保護を受ける場合の義務

生活保護を受ける方には守らなければいけないこと(義務)があります。

生活上の義務(生活保護法第60条)

計画的な暮らしをし、生活の維持、向上のため以下のことに努めてください。

  1. 働ける人は、能力に応じて働き、生活の向上に努めてください。
  2. 病気などで働けない人は、医師の指示に従い、治療に専念してください。

届出の義務(生活保護法第61条)

以下のように収入、支出その他生計の状況や世帯の構成など状況が変わったときは、必ず届け出てください。

  1. 働きによる収入(給料、内職、自営、臨時収入、アルバイト収入など)があった場合
  2. 働きによらない収入(年金、失業手当、生命保険の給付金、仕送りなど)があった場合
  3. 世帯状況の変化(就職・退職、転入・転出、入退院、出生、死亡など)があった場合

指示等に従う義務(生活保護法第62条)

地区担当員が保護の目的を達成するために必要な指示や指導をすることがあります。

その他注意事項

そのほか、以下のような注意事項があります。

  1. 暴力団員は、生活保護を受けることはできません。
  2. 原則として、車やオートバイの保有や使用はできません。
  3. 収入が増えたり、世帯員が減るなどして保護費が払い過ぎになってしまった場合、返還になります。
  4. 資力があるにもかかわらず生活保護を受けた場合、既に支給されている保護費は返還になります。
  5. 事実と違う申告、または申告しないなど、不正に保護費を受給した場合は「不正受給」という犯罪となり、保護費は返還になります。また警察に告訴することがあります。

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お問い合わせ

あきる野市役所 健康福祉部 生活福祉課
電話: 保護係 内線2613

生活保護制度への別ルート

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