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「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表について

[2016年4月6日]

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表について

東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。

「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生していきます。

整備方針のポイント

将来都市計画道路ネットワークの検証

未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間(9区間約4.9km)を「見直し候補路線(区間)」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。また、必要性が確認された都市計画道路のうち、さまざまな事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線(28路線約30.4km)を「幅員及び構造等検討路線(区間)」として位置づけます。

第四次事業化計画(優先整備路線の選定)

広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、320区間226km選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

新たな建築制限の緩和

これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容等

整備方針は、建設課、東京都のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)の窓口でご覧になれます。

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