第一次～第四次地球温暖化対策実行計画（地球温暖化防止対策実行計画）

　本市では、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、市の事業における温室効果ガスの削減に取り組んでいます。現在の計画は第五次計画に当たるため、第四次計画以前の計画を紹介します。

 ※　公用車・指定管理者施設を含む

「令和3年度における温室効果ガス排出量を6703.8トンCO2以下とします（基準年度比16％削減）」

・目標値の考え方

　温室効果ガス排出量は、エネルギーの使用量にエネルギーごとに定められた排出係数を乗じて算定されます。特に電気に係るものについては、発電方法等により毎年度見直しがされており、近年は原子力発電所の稼動が低下したことに伴い、大幅に上昇しています。
　目標の設定については、平成25年度を基準年度とし、電気の排出係数は環境省公表の平成28年度の排出係数、その他のエネルギーについては温対法に基づく係数を使用しました。

・温室効果ガス排出量の大きい施設を対象とした省エネ診断や一定規模以上の施設を対象とした施設調査を実施し、排出量の削減方策等を取りまとめました。必要に応じて空調機器・照明機器等の更新を推進することで目標を達成することができる見込みです。

・運用方法を改善し、多層的PDCAサイクルによる進行管理の中で、点検・評価を行っていくことで継続的な改善を目指します。

 ※　公用車・指定管理者施設を含む

「平成32年度における温室効果ガス排出量を4,480トンCO2以下とします」

＜目標値の考え方＞
　温室効果ガス排出量は、エネルギーの使用量に排出係数を乗じて算定されます。排出係数は発電方法により異なり、特に電気においては毎年度見直されています。このため、東日本大震災の後は、原子力由来の電気の使用量の減少に伴い、温室効果ガス排出量も大きく変化しています。
　目標の設定にあたっては、震災を契機に増加した分を削減し、震災前の水準以下とすることを目途とし、平成22年度の温室効果ガス排出量4,391 トンCO2に、施設改修や設備導入による増減見通し89トンCO2を加えたものを目標値としました。これにより、平成24年度の温室効果ガス排出量4,846トンCO2に増減見通し89トンCO2を加えた基準排出量からは、455トンCO2（9.22％）の削減が必要となります。

（1）排出量算定対象施設の整理
　街路灯・防犯灯について、第一次計画及び第二次計画では対象としていませんでしたが、第三次計画では対象に含めることとしました。また、第二次計画の期間中に指定管理者制度等に移行した施設は、温室効果ガスの排出量の算定対象に含めないことにしました。

（2）排出係数の見直し
　温室効果ガスの排出係数について、第一次計画及び第二次計画では、計画期間を通して固定値を用いて算定していましたが、第三次計画では、当該年度の排出係数により算定することにしました。ただし、取組の成果を把握する際には、基準年度（平成24年度）の排出係数による算定も行います。

4,997トンCO2（平成23年度及び平成24年度の温室効果ガス排出量の平均値）

• 目標値の設定方法

　温室効果ガス排出量は、平成22年度に若干増加したものの、全体としては減少させることができました。特に、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生した平成23年度においては、計画停電や電力不足に対応するための徹底した節電対策に伴い電力使用量が減ったことにより、温室効果ガス排出量も大幅に削減されました。

　目標達成状況を評価するための平成23年度及び平成24年度における温室効果ガス排出量の平均値は4,243トンCO2で、目標値である4,997トンCO2を十分に達成することができました。

• 新庁舎での活動による温室効果ガス排出量を平成13年度実績値から年間換算した値（換算値）より6％削減
  （換算値とは、新庁舎が平成13年度中ずっと稼動したと想定した場合の値です。）
• 既存施設の温室効果ガス排出量は平成13年度実績値より6％削減
• 車両の排出量は平成13年度実績値より5％削減
  目標値：4,860トンCO2

　平成13年度から平成17年度までの温室効果ガス排出量の推移は表のとおりです。平成13年度は、冷夏暖冬であったたため、比較的厳しい目標値（4,860トンCO2）となりましたが、計画最終年度の平成17年度は、猛暑厳冬の影響により、温室効果ガス排出量は約5,357トンCO2となり、目標を達成することはできませんでした。

　ちなみに、平成13年度換算値と比べると、3．7％（189トンCO2）増加しています。