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平成25年度 施政方針

[2013年2月27日]

平成25年度施政方針

 臼井孝市長は、平成25年第1回市議会定例会初日の2月27日、平成25年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

 

 私は、市長就任以来、市民参加による協働のまちづくりを基調とした市政運営に取り組んでまいりました。
 地域懇談会など、市民の皆様との意見交換を通して、市民ニーズが社会資本の整備や行政サービスの充実から、安全・安心の提供に変化していることを感じております。
 市民の抱える不安や地域の課題は何があるのか、現場に出なければその声を聞き理解することはできません。
 まちづくりの主役である市民と一緒に汗をかき、知恵を絞ることで、市民との協働をさらに促進し、また、行政改革を継続することで、財政基盤の強化を図りながら、将来を見据えた魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
 さて、昨年秋以降、市の西部地区で続いたツキノワグマの出没は、人と野生動物との共生について考えさせられるきっかけとなりました。地域住民の安全を第一に、苦渋の対応をいたしましたが、種の保存の観点からも「すみわけ」を図ることが重要であります。これを契機に森の子コレンジャーが実施したヤマグリの苗木の植樹は、野生動物との共生への小さな一歩ではありますが、あきる野市の未来を担う子どもたちが自ら考え、行動に移したことに大きな意味があり、将来に向けた多くの可能性を感じたところであります。

 それでは、各分野の重点施策について申し上げます。

魅力あふれるまちづくり

 
 あきる野市には、秋川渓谷の清流、四季折々の表情を見せる山々など、豊かな自然環境と、まちに活気をもたらすふるさとの祭り、郷土芸能など、先人が残してくれた素晴らしい歴史・文化があり、これは郷土の財産であります。
 昨年、産業の底上げを目的に立ち上げました地域経済活性化本部では、産業振興に関わる各方面の方々から、様々なご意見をいただいております。とりわけ、観光振興につきましては、地域活性化の特効薬として活発なご議論をいただいているところであります。また、観光推進協議会と連携して、「おもてなし」をキーワードにした事業を展開してきたほか、東京のふるさとあきる野の素晴らしさを広く情報発信する活動を強化してまいりました。
 そして、この取組をさらに発展させるため、地域の拠点である五日市出張所に地域活性化協働センターを設置いたします。
 地域活性化協働センターは、市民、団体、事業者などと協働し、また、相互に役割を補完しながら、郷土の財産を活用した秋川渓谷の観光発展に取り組む活動拠点にしてまいります。
 また、森林レンジャーあきる野と環境委員会自然環境調査部会の調査データなどを基にした、生物多様性地域戦略の策定や生態系を脅かす外来生物対策、郷土の恵みの森づくり事業、ジオパーク構想の推進などについて、地域活性化協働センターを拠点に展開することで、環境施策と観光施策を連動させ、地域活性化の相乗効果を高めてまいります。
 次に、本年3月末をもって五日市小学校に統合する戸倉小学校につきましては、これまで地域の皆様と活用策を検討してまいりましたが、専門的な視点を交えて検討することといたしました。戸倉小学校は、長年取り組んでいる愛鳥教育で全国にも名を馳せており、また、自然環境や地域文化を後世に引き継ぐ活動をしている戸倉地域の思いを尊重しながら、地域の発展につながる拠点となるよう取り組んでまいります。

災害に強いまちづくり

 
 災害や不測の事態に備えた安全な地域社会づくりを進め、市民の生命と財産を保護することは、まちづくりの基本であります。東日本大震災を教訓とした新たな地域防災計画の下、東京都などとの広域的な連携も視野に、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 昨年、地域防災力の強化と地域コミュニティ活性化を目指した、増戸地区防災・安心地域委員会の取組が高く評価され、東京都の防災隣組に認定されました。引き続き、防災・安心地域委員会と自主防災組織の強化を進めるとともに、目標人数の確保に向けた地域防災リーダーの育成に努めてまいります。
 また、災害発生時の応急体制や復旧活動を想定した、災害時応援協定の締結を積極的に進めており、今後も、様々な分野で協力関係を築いてまいります。
 市内には崖地や丘陵地が多く、集中豪雨や地震などによる土砂災害への備えが必要であります。土砂災害警戒区域の指定完了に合わせ、総合的なハザードマップを作成し、全戸配布することで、防災意識の向上に努めてまいります。

暮らしを豊かにする産業の活性化

 商工業の振興につきましては、商店街がにぎわいを創出するために実施する活性化事業を支援するとともに、活力と魅力ある商店街づくりの方針を定めた「商店街振興プラン」を見直してまいります。また、効果的な産業政策に取り組むための将来像を明らかにする、産業振興の総合的な計画づくりに着手してまいります。
 さらに、あきる野の特産品を生かした、大多摩B級グルメへの出店を継続して支援することで、広域的なPRによる特産品の認知度向上と地域活性化につなげてまいります。
 商工会と連携した住宅改修交付金事業につきましては、地場産材の活用が期待できる取組であり、また、低迷していた建設事業者の受注機会の増加が図られ、経営意欲の向上につながる取組として評価が高いことから、支援枠を拡大してまいります。
 地域経済発展の原動力となる中小企業につきましては、中小企業振興資金融資や経営改善資金の利子補給などの経営安定化策を引き続き実施してまいります。
 次に、農業の振興につきましては、農業者の高齢化や後継者不足による遊休農地の活用を促進し、また、新規就農者を育成・確保するため、農業に関心を持つ市民に営農指導の支援機能を備えた、市民農園を拡充するとともに、観光農業を推進してまいります。
 また、サルやイノシシなどの獣害により、農作物の被害が深刻化しております。狩猟免許保有者の高齢化が進行する中、後継者を確保する取組として「あきる野の農と生態系を守り隊」を発足させ、狩猟免許取得等の支援を実施し、農業者の生産意欲の向上と農業経営の安定化を図ってまいります。
 林業振興につきましては、森林の持つ多面的機能を発揮させる森林再生事業を推進するとともに、林業基盤整備を引き続き実施してまいります。

安心して暮らせる福祉の充実

 
 元気な高齢者がボランティア活動を通じた社会参加や地域貢献をすることで、自らの健康増進と、介護予防につなげることを目的とした、介護支援ボランティア・ポイント制度を導入いたします。この制度は、ボランティア登録をしていただいた高齢者の活動に対してポイントを付与する仕組みで、地域全体で支え合い、助け合いのできる地域福祉の実現に向け、事業展開してまいります。
 また、判断能力が不十分な認知症の方や障がいのある方に対し、権利擁護相談や成年後見制度の利用相談などを行っておりますが、今後も認知症高齢者等の増加が見込まれることから、成年後見制度推進機関を設置し、支援体制を充実してまいります。
 次に、子育て環境の整備につきましては、子ども・子育て関連3法の制定に伴う子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、子ども・子育て会議の設置やニーズ調査を実施いたします。また、待機児童の解消を図るため、民間保育所の整備を引き続き支援するとともに、老朽化した南秋留児童館につきましては、学童クラブの定員増を伴う改修工事の設計に着手してまいります。
 さらに、私立幼稚園等に在籍する保護者の負担軽減事業の充実を図ってまいります。
 次に、予防接種につきましては、国が平成25年度から定期予防接種化することとした、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンにつきましても、従来の1割負担から、他の定期予防接種と同様に負担を求めず、積極的に勧奨を行い、次世代を担う子どもたちの健康維持に努めてまいります。
 南小宮地区に建て替える市営住宅につきましては、平成27年の入居に向け、建築工事に着手するとともに、既存木造住宅の入居者に対して具体的な事業内容を説明するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。

都市基盤の着実な整備

 
 武蔵引田駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、まちづくり協議会との協議を進めつつ、東京都と区画整理事業の実施に向け、具体的な協議を行ってまいります。
 幹線道路の整備につきましては、東京都による計画的な整備が進められ、平成25年度末には、秋3・4・16号線のJR五日市線との雨間立体交差が完了する見込みであります。
 市道の整備につきましては、市道548号線の完成を目指して整備を進めるほか、市道伊奈44号線や市道深沢線の整備を着実に実施してまいります。また、生活道路の拡幅整備につきましても、優先順位を明確にしながら計画的に整備してまいります。
 さらに、老朽化する公共施設の更新に対する財政負担が課題となる中、資産管理の適正化とともに、公共施設の長期修繕計画や橋りょうの長寿命化修繕計画の策定に取り組むことにより、効率的・計画的な維持管理を進めてまいります。

教育とスポーツ・文化の振興

 
 小中学校教室のエアコンにつきましては、厳しい暑さが続く夏場においても子どもたちがしっかりと学べる良好な学習環境を整えるため、すべての教室に設置することといたしました。
 また、児童・生徒の災害時の安全対策として、帰宅困難に対応するため、小中学校などに災害用備蓄品を計画的に配置してまいります。
 いじめ問題が全国的に社会問題化しておりますが、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート調査」を実施し、「いじめ撲滅三原則」の下、「いじめ不登校ゼロへの挑戦」に取り組んでまいります。
 また、小中一貫教育につきましては、中学校区ごとに地域の実態に即して、目指す子ども像や育てたい力を設定し、その具現化に向けて、小中学校一体となった取組を展開してまいります。
 学校給食センターにつきましては、施設整備の手法や運営方法、施設規模などの検討結果を踏まえ、事業化に向けた準備を進めてまいります。
 昭和53年の建築から30年以上経過し、老朽化が進む五日市図書館につきましては、幅広い年齢層の市民にとって資料の収集だけでなく、生涯学習の基幹的な施設であることから、改修工事を実施いたします。
 東京多摩国体では、自転車競技、ソフトボール競技、馬術競技の円滑な運営に最善を尽くすとともに、競技関係者を始め全国各地から集う方々に対して、おもてなし事業を展開し、東京のふるさとあきる野を発信してまいります。
 また、平成27年5月に開催される全国地芝居サミットにつきましては、市制施行20周年の一大イベントとして、多くの市民、関係機関、関係団体が協力して開催できるよう準備を進めてまいります。

市民と協働のまちづくり

 
 まちの発展に何より重要なことは、市民と行政が共通の課題解決に向け、それぞれの役割を補完しながら取り組む市民との協働であり、これまで防災・安心地域委員会や郷土の恵みの森づくり事業などを通じて、積極的に取り組んでまいりました。
 このたび、協働の取組として、交通不便地域である盆堀地区におきまして、地域住民が主体となった交通対策事業を実施できることは、市民の自立した事業運営が行われる点で、大きな一歩であります。
 そして、市民参加による協働のまちづくりをさらに前進させるため、新たにコミュニティ事業交付金を創設いたします。町内会・自治会をまちづくりのパートナーに、地域の課題解決や地域力向上のため、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という自主的・自発的に取り組む活動を支援してまいります。

行政改革の更なる推進

 
 政権交代による緊急経済対策への期待が高まる一方、円安による燃料費や食材費の高騰が懸念されるなど、依然として景気回復は先行き不透明な状況であります。市の財政につきましても、行政改革の効果により改善傾向にありますが、少子高齢化などの社会的状況の変化に対応するためには、将来を見据えた、より一層の行政改革を推進する必要があります。
 このため、業務のアウトソーシングとして、秋川キララホールと秋川体育館・公民館を本年4月から指定管理者による管理に移行するとともに、市民課の窓口業務や中央図書館増戸分室及び下水道業務の委託化に取り組み、民間事業者のノウハウを活用したサービスの向上に努めてまいります。
 広域的な行政サービスに取り組む一部事務組合につきましては、西秋川衛生組合において新炉の建設が順調に進み、平成25年度中に試運転が可能となってまいります。また、阿伎留病院組合につきましては、経営改善に取り組むため、地方公営企業法の全部適用による経営形態に移行する準備が進んでまいります。
 一方、地方分権改革に伴い、基礎的自治体の裁量性が拡大する中、職員の質の向上が課題であります。このような中、市税等収納率の向上対策として、滞納者宅の捜索について、周辺自治体との相互協力体制により実施いたします。さらに、東京都とも連携することにより、徴税担当職員の捜索技術の向上及び継承を通じた、人材育成につながる取組として期待するものであります。
 緩やかな増加を続けていた本市の人口は、今年度半ばから減少傾向が見られ、少子高齢化と人口減少などによる社会的状況の変化の波が確実に押し寄せております。
 後期基本計画につきましては、重点課題と成果目標を明確にした、新しい計画づくりを目指すとともに、取組状況の検証や社会的状況の変化を踏まえて、平成26年度から7か年の計画を策定してまいります。

 

 人と緑の新創造都市の実現に向け、また、東京のふるさとあきる野として誇りの持てるまちづくりを、市民の皆様と共に進めてまいりますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願いし、平成25年度の施政方針といたします。

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