介護保険施設等の居住費・食費の負担軽減について（介護保険負担限度額認定証について）

　介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）へ入所・入院または、短期入所生活介護（ショートステイ）を利用する場合の居住費・食費等は原則自己負担となります。所得が低い方に対しては、所得に応じた居住費・食費の自己負担の限度額が設けられており、これを超える利用者負担はありません。この制度の利用には、事前に申請が必要となります。

以下の要件をすべて満たしている方が対象となります。

1．住民税非課税世帯（世帯全員が住民税非課税）であること

2．配偶者がいる場合は、別世帯であっても、当該配偶者の住民税が非課税であること

3．利用者及び配偶者の預貯金・有価証券等の合計金額が一定額以下であること

居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。課税世帯等で、この介護保険負担限度額に該当しない方は「第4段階」となり、下記の基準費用額を参考に施設が定める契約金額を負担することとなります。

（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※室料が徴収される場合は697円。

【　　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

・第2号被保険者（65歳未満）は、利用者負担段階に関わらず、預貯金額等の資産が単身：1，000万円以下、夫婦2，000万円以下であれば支給対象となります。

※1　住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（事実婚も含む）の所得も判断材料とします。

※2　【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。

※3　室料が徴収される場合は530円

1.介護保険負担限度額認定申請書

2.同意書

　（申請書および同意書は「介護保険関係書類一覧（申請書等がダウンロードできます）」（別ウインドウで開く）のページの「負担限度額認定申請書」の項目の上から3番目の用紙です。申請書の2枚目が同意書となります。）

3.本人および配偶者（住民票上世帯が異なる場合を含む）の預貯金等を確認できるもの（通帳等の写し）

　通帳等については、（1）銀行名・支店名・口座名義人・口座番号が確認できるページと、（2）口座残高が確認できる

　ページをコピーしてご提出ください。

※　通帳等が複数ある場合は、すべての通帳等の写しが必要になります。定期預金等がある方は、その写しも提出してく

　　 ださい。

※　生活保護受給者は、預貯金等を確認するための書類の添付の必要はありません。

8月1日から翌年7月31日　

※介護保険負担限度額認定証には有効期限が設けられています。

※新規申請の場合、認定証の適用開始年月日は、申請受付日の月の初日から適用となります。

（例：10月10日に新規申請し、認定された場合…10月1日から翌年7月31日までの有効期間の認定証が発行されます。）

※この制度の適用を受け続ける場合は、負担限度額認定証を毎年更新する必要があります。この認定証をお持ちの方に

　 は、毎年6月頃に更新通知を介護保険係より送付しています。その年の課税状況・預貯金等を確認し、更新の手続きを

 　してください。

「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」に必要事項を記入の上、必要書類（通帳コピー等）を添えて、あきる野市役所高齢者支援課介護保険係または五日市出張所市民総合窓口係へご提出ください。介護保険係宛に郵送にても受付しております。申請書等を審査し、認定となった場合は「介護保険負担限度額認定証」を郵送いたします。

〒197-0814　東京都あきる野市二宮350番地　あきる野市役所　健康福祉部高齢者支援課介護保険係

　住民税課税世帯の方で、介護保険施設等に入所して食費・居住費を負担した結果、生計が困難となる場合、一定の要件に該当する方については食費・居住費の負担が軽減されます。

　介護保険関係書類一覧（申請書等がダウンロードできます）（別ウインドウで開く）の「負担限度額認定申請書」の項目の「介護保険負担限度額認定申請書（市町村民税課税世帯の特例減額措置）」の記入例に記載されている「▽対象となる方の要件」を参照いただき、申請書および必要書類を添えて申請してください。