(設置)

第1条　秋川流域における活力と創造力を満たす学習の場として、様々な人が集い、学び、憩う場所を提供し、もって地域の活性化に寄与するため、あきる野市武蔵五日市駅前拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　拠点施設は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第4条　拠点施設の休館日は、市長が別に定める。

(開館時間及び使用時間)

第5条　拠点施設の開館時間は、午前9時から午後10時までの範囲内で市長が別に定める。

(使用期間)

第6条　拠点施設は、同一の者が引き続き7日を超えて使用することができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用の承認)

第7条　拠点施設(有料の施設に限る。以下次条において同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、拠点施設の使用を承認しない。

(使用料)

第9条　拠点施設の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用の承認を受けた目的以外に拠点施設を使用し、又はその使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設の変更等の禁止)

第12条　使用者は、拠点施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用者等の遵守事項)

第13条　市長は、拠点施設の使用者又は入場者(以下「使用者等」という。)の遵守事項を定め、拠点施設の管理上必要があると認めるときは、当該使用者等に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(入場者の制限)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(使用承認の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、拠点施設の使用を終了したとき、又は前条第1項の規定により使用の承認の取消し若しくは使用の停止をされたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者等は、施設又は附帯設備等に損害を与えたときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(拠点施設の管理)

第18条　市長は、拠点施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第20条　指定管理者の指定の手続等については、あきる野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年あきる野市条例第2号)の定めるところによる。

(利用料金)

第21条　第9条の規定にかかわらず、第18条の規定により指定管理者が管理を行う場合は、拠点施設の利用の承認を受けた者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。

(準用規定)

第22条　第4条から第8条まで、第10条、第12条から第15条まで、第16条第2項及び別表の規定は、第18条の規定により指定管理者が管理を行う場合について準用する。この場合において、第4条中「市長が別に定める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得て別に定める」と、第5条第3項及び第6条ただし書中「市長が特に必要があると認めるとき」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得たとき」と、第7条、第8条、第10条第2号、第12条ただし書、第13条から第15条まで及び第16条第2項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条(見出しを含む。)及び別表中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。