(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、公の施設の設置目的、機能、管理実態等を考慮し、次の各号のいずれかの合理的な理由があると認める場合は、この限りでない。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請を受けたときは、次の各号のいずれにも該当する団体であって、最も適当と認められるものを指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定等)

第5条　市長等は、前条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者の指定を受けたものは、指定期間の開始前に公の施設の管理に関する次に掲げる事項について、市長等と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、管理する公の施設に係る次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出するものとする。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該公の施設の管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(業務の休廃止)

第9条　指定管理者は、施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長等の承認を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が法令若しくは指定管理者が管理する公の施設に係る条例若しくはこの条例に違反したとき、第8条の指示に従わないとき又はその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　指定管理者は、指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに、管理しなくなった施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失により管理する施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委員会の設置)

第13条　指定管理者に関する事項を審議するため、あきる野市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(個人情報の保護)

第14条　指定管理者は、施設の利用者等に係る個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第15条　指定管理者は、施設の管理業務に関して保有する情報の公開について、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。