(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第1項及び第2項並びに第7条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期の更新)

第3条　任命権者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第4条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、別表第1に定める給料表を適用する。

(給与条例の適用)

第5条　特定任期付職員に対するあきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号。以下「給与条例」という。)第2条第1項、第3条及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び管理職手当」とあるのは「、管理職手当及びあきる野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和6年あきる野市条例第18号)第4条第3項に定める特定任期付職員業績手当」と、給与条例第3条中「この条例」とあるのは「この条例及びあきる野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条の規定」と、給与条例第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の175」とする。

(給与条例の適用除外)

第6条　給与条例第4条、第5条、第8条から第10条まで、第12条、第16条から第18条まで、第21条、第21条の4及び第27条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。