2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設又はこれに類する有価物で職員に支給されたものは、これを給与の一部として、別に市規則で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　市長は、組織に関する条例、規則及び規程の趣旨に従い、並びに前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、市規則の定めるところにより決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の昇給は、市規則で定める日に、同日前で市規則の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　第5項の規定にかかわらず、職員が55歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する場合は、当該3月31日の翌日以降昇給させることができない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、市規則の定めるところにより昇給させることができる。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料を職員に支給する際、その給料から次に掲げるもので職員が支払うこととされている額に相当する金額を控除することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額、その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が、月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定する地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、地域手当の支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

2　前項の勤務の区分及び割合は、市規則で定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(市規則で定める時間を除く。)について、1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の25から100分の50までの範囲で市規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5　次の各号に規定する時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する市規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に100分の130(一般職4級職員にあっては100分の110、別表第1に規定する一般職給料表のうちその職務の級が5級である職員(以下「一般職5級職員」という。)にあっては100分の100)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」と、「100分の100」とあるのは「100分の62.5」とする。

4　別表第1に規定する一般職給料表のうちその職務の級が2級以上である職員及び別表第1の2に規定する業務職給料表のうちその職務の級が2級以上である職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、任命権者が市規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、100分の122.5(一般職4級職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)にあっては100分の142.5、一般職5級職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)にあっては100分の152.5、定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の60(一般職4級職員及び一般職5級職員にあっては、100分の70))を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　別表第1に規定する一般職給料表のうちその職務の級が2級以上である職員及び別表第1の2に規定する業務職給料表のうちその職務の級が2級以上である職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　宿日直手当の額は、日直1回につき3,500円、半日直1回につき2,000円、宿直1夜につき3,500円とする。ただし、勤務条件によって宿日直手当の額がこれにより難い特別の事情があるときは、市長が別に定める額とし、また常直的な宿日直勤務にあっては、3,500円を超えない範囲内において市長が定める額とする。

3　前項の勤務は、第16条から第18条まで及び次条の手当の対象となる勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、次条第1項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は市規則で定める。

2　前項の規定により、管理職手当を支給される職員の範囲及び支給額その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

3　前項の管理職手当が支給される職員には、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は支給しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　あきる野市職員の分限に関する条例(平成7年あきる野市条例第11号)第2条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし、その原因が公務上又は通勤上の災害と認められるときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

5　第2項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市規則で定める日に第2項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条の2及び第21条の3の規定を準用する。この場合において、第21条の2中「第20条第1項」とあるのは、「第26条第5項」と読み替えるものとする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第20条及び第21条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(職務の級及び号給の決定)

2　平成7年9月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の秋川市及び五日市町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の新市設置の日における職務の級及び号給(給料月額を定められている職員にあっては、給料月額)は、その者が採用されていた合併関係市町において決定されていた職務の級及び号給とする。

(昇給期間の取扱い)

3　前項の規定により新号給を決定された職員に対する新市設置の日以後における最初の第5条第4項又は同条第6項ただし書の適用については、職員が合併関係市町において受けていた昇給期間(第5条第4項又は同条第6項ただし書の規定に相応する合併関係市町の給与に関する条例の規定をいう。)を新号給を受ける期間に通算する。

(期末・勤勉手当の取扱い)

4　継続採用職員のうち、平成7年6月2日以降合併関係市町の職員であった期間については、当該職員であった期間をあきる野市の職員であった期間とみなして、第20条及び第21条の規定を適用する。

(育児休業等職員の取扱い)

5　継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(給与の調整)

6　任命権者は、第2項の規定に基づき決定された職員の職務の級及び号給について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係市町の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行わなければならない。

(期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に係る第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の135」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の65」とする。

8　平成23年12月に支給する期末手当に係る第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135.5」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の79」とする。

(特定日以後の給料等に関する経過措置)

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第5項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第11項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第4項及び第21条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料及び」とあるのは、「給料月額と附則第11項、第13項又は第14項の規定による給料の額との合計額及び」とする。

16　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年9月1日から適用する。

(扶養手当の取扱い)

2　平成7年9月1日(以下「新市設置の日」という。)において合併前の秋川市又は五日市町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、秋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年秋川市条例第13号。以下「旧秋川市条例」という。)第9条第4項又は五日市町職員の給与に関する条例(昭和30年五日市町条例第3号。以下「旧五日市町条例」という。)第7条第4項の規定(以下「旧規定」と総称する。)の適用を受けていた職員については、平成7年4月1日から平成7年8月31日までの期間についても第9条第4項の改正規定を旧規定に適用する。

(給料表の取扱い)

3　第1項の規定にかかわらず、継続採用職員のうち新市設置の日の前日において、合併前の秋川市の職員であった者については平成7年4月1日から平成7年8月31日までの期間附則別表第1を適用し、合併前の五日市町の職員であった者で、旧五日市町条例別表第1の給料表の適用を受けていた者については平成7年4月1日から平成7年8月31日までの期間附則別表第2を適用し、旧五日市町条例別表第2の給料表の適用を受けていた者については平成7年4月1日から平成7年8月31日までの期間附則別表第3を適用する。

(給与の内払)

4　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例、旧秋川市条例及び旧五日市町条例に基づいて、平成7年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例に基づいて、平成8年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第4項の改正規定及び別表第1の改正規定は平成9年4月1日から、第20条第2項中「100分の50」を「100分の55」に改める改正規定は平成10年3月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例に基づいて、平成9年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例に基づいて、平成10年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項及び第27条の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成12年3月に支給する期末手当に係る新条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例に基づいて、平成11年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成13年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成13年3月に支給する期末手当に係る新条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成12年4月1日以後この条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の30」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の30」と、「100分の25」とあるのは「100分の15」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成16年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の15」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の15」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」とする。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成18年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の17」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の5」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　新条例第21条第1項の規定の適用については、平成18年3月31日までの間、同項中「6月1日及び12月1日」とあるのは「3月1日、6月1日及び12月1日」とし、同条第2項の規定の適用については、平成18年3月31日までの間、同項第1号中「6月に支給する場合においては100分の52.5を、12月に支給する場合においては100分の62.5」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の60」と、同項第2号中「100分の27.5」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月及び12月に支給する場合においては100分の25」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第9条第3項第4号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成19年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とし、同条第3項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは「100分の9」とする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成20年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の29」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成21年1月1日(以下「第1条施行日」という。)から、第2条の規定は同年4月1日(以下「第2条施行日」という。)から施行する。

(適用給料表の切替え)

2　第1条施行日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてこの条例による改正前のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の一般職給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていたものの第1条施行日におけるこの条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)別表第1の一般職給料表及び別表第1の2の業務職給料表(以下「第1条給料表」という。)の適用については、附則別表第1の適用給料表切替表に定めるところによる。

(第1条施行日における級及び号給の切替え)

3　前項の規定により第1条施行日において第1条給料表の適用がある職員の第1条給料表における職務の級及び号給は、第1条施行日の前日においてその者が属していた旧給料表における職務の級及び号給に応じて附則別表第2又は附則別表第3に定める新級及び新号給とする。ただし、第1条施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、任命権者が定める。

(施行日における昇給の特例)

4　旧条例第5条第4項の規定により平成21年1月1日及び同年4月1日に行われるべき職員の昇給については、第1条による改正後の条例第5条第4項の規定にかかわらず、従前の例によりそれぞれ同日に行うことができるものとする。

(期末手当に関する特例措置)

5　平成21年3月に支給する期末手当に係る第1条による改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、「100分の24.1」とする。

(第2条施行日における級及び号給の切替え)

6　第2条施行日における改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「第2条による改正後の条例」という。)別表第1の一般職給料表(以下「第2条給料表」という。)の適用がある職員の第2条給料表における職務の級及び号給は、第2条施行日の前日においてその者が属していた第1条給料表における職務の級及び号給に応じて附則別表第4に定める新級及び新号給とする。

(平成21年7月1日における号給の調整)

7　平成21年7月1日における職員の号給は、同年6月30日においてその者が受けていた号給(第3項及び第6項による切替えは同一の号給とみなす。)を同日までに受けていた期間に応じて附則別表第5又は附則別表第6に定める号給とする。

(最高号給等の号給の切替え)

8　平成21年7月1日において最高号給の職員、満58歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員及び第1条施行日から平成21年6月30日までの間に採用となった職員は、前項の規定にかかわらず、号給の調整は行わないものとする。