(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会(以下「社協」という。)に対し、あきる野市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(平成7年あきる野市条例第66号。以下「条例」という。)に基づく助成対象となった事業に要する経費の一部を補助するに当たり、同条第2項の規定に基づき、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、条例及びあきる野市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則(平成7年あきる野市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助対象経費は、別表の左欄に掲げる補助の対象となる助成事業に応じ、同表の中欄に掲げる職員(あきる野市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年あきる野市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣される職員を除く。)ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる経費とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、市長が定める額とし、補助対象経費の総額を限度とする。

(実績報告)

第4条　社協は、条例第4条の規定による助成の決定に係る会計年度が終了したときは、市長が指定する日までにあきる野市社会福祉協議会に対する助成事業に係る補助金実績報告書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第5条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市社会福祉協議会に対する助成事業に係る補助金交付額確定通知書(様式第2号)により社協に通知するものとする。

(返還)

第6条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(経理等)

第7条　社協は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限)

第8条　社協は、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。