(趣旨)

第1条　この要綱は、特別な支援を要する児童の就園を促進し、特別支援教育の振興及び充実を図るため、私立幼稚園、認定こども園及び幼稚園類似の幼児施設(以下「私立幼稚園等」という。)が特別な支援を要する児童に対する支援を行うために必要な経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、市内の私立幼稚園等の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、特別な支援を要する児童を支援するための職員を、通常の学級の運営に必要な職員に加えて配置することにより、特別な支援を要する児童に対する教育活動及び保育活動を行う事業とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、当該年度の各月初日に在園する特別な支援を要する児童1人につき、補助事業を実施した月数に15,000円を乗じた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする設置者は、市長が指定する日までにあきる野市私立幼稚園等特別支援教育事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市私立幼稚園等特別支援教育事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした設置者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた設置者(以下「補助決定者」という。)は、速やかにあきる野市私立幼稚園等特別支援教育事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(事業内容の変更等)

第10条　補助決定者は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、あきる野市私立幼稚園等特別支援教育事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が指定する日までにあきる野市私立幼稚園等特別支援教育事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第14条　市長は、補助金の返還を命ぜられた設置者が、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合、当該設置者に対して同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(書類の保管)

第15条　補助決定者は、補助金の交付申請、請求等に係る書類及び補助事業の実施状況を明らかにした書類を当該補助事業完了後5年間保管しなければならない。