2　前項に規定するもののほか、報酬の支給日については、給与条例施行規則第3条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、給与条例施行規則第3条第2項中「前項」とあるのは「条例第4条第1項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「条例第4条第1項及び前項」と読み替えるものとする。

2　市長は、報酬の額を定めたときは、当該報酬の額を告示するものとする。

3　報酬を計算する場合において、その額に1円未満の端数がある場合は、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

2　条例第3条第4項の市規則で定める勤務の区分及び割合は、次のとおりとする。

3　条例第3条第4項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に4分の1を乗じて得た額及び同項の規定により前項各号に定める割合を乗じて得た額に1円未満の端数がある場合は、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

4　所定の勤務時間を超えて勤務した時間数は、月の初日からその月の末日までの間に係るものを前項の勤務の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数がある場合は、その端数が46分以上のときは1時間とし、31分以上46分未満のときは45分とし、16分以上31分未満のときは30分とし、16分未満のときは15分とする。

2　交通の用具(あきる野市職員の通勤手当の支給に関する規則(平成7年あきる野市規則第25号)第3条に規定する交通の用具をいう。以下同じ。)を使用する職員の通勤に係る費用弁償の1日当たりの額は、常勤職員の例により算定した1月当たりの額を21で除して算定した額とする。

3　通勤のため交通の用具を使用する距離が片道2キロメートル以上で、かつ、交通機関等を利用し、その運賃等を負担することを常例とする職員にあっては、前2項に規定する額の合計額とする。

4　前3項の規定により算定する場合において、勤務日ごとに勤務場所が異なる職員にあっては、勤務場所ごとに算定した額とする。

5　前各項の規定により算定する職員に対する通勤に係る費用弁償の1日当たりの限度額は、2,600円とする。

6　前各項の規定により算定する場合において、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

7　通勤に係る費用弁償は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数に基づき計算した総額を報酬の支給方法に準じて支給する。

8　前各項の規定にかかわらず、任命権者が認めるときは、通勤に係る費用弁償を支給しないことができる。

2　報酬の額が月額又は日額で定められている職員の報酬の減額に当たっての算定方法は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、これにより難い場合の職員の報酬の減額の取扱いについては、任命権者が別に定める。

3　報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月の翌月の報酬の支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬の支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬の支給の際、行うことができる。

2　前項に規定する免除の手続については、任命権者が別に定める。

2　条例第6条第1項後段及び条例第7条第1項後段の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項に規定する成績率は、別に市長が定めるものとする。

2　条例第6条第2項及び条例第7条第2項の規定により得た額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(あきる野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2　あきる野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成7年あきる野市規則第18号)の一部を次のように改正する。