2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の報酬の額は、市長が定める額とする。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合には、職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務15分につき市規則で定める勤務1時間当たりの報酬の額に4分の1を乗じて得た額に、所定の勤務時間を超えてした市規則で定める勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬として支給する。

5　前各項に規定するもののほか、報酬の額に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　職員が所定の勤務日数及び勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、市規則で定める場合を除き、その勤務しない日数又は時間数の報酬の額を支給しない。

3　報酬を職員に支給する際、その報酬から給与条例第6条第2項各号に掲げるもののうち職員が支払うこととされている額に相当する金額を控除することができる。

2　出張に係る費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額及び支給方法は、あきる野市職員の旅費に関する条例(平成7年あきる野市条例第32号)の適用を受ける一般職給料表の1級の職務にある者の例による。

3　職員が給与条例第13条第1項各号に定める通勤手当の要件に該当するときは、その通勤の事情に応じ、通勤に係る費用を弁償する。

4　通勤に係る費用弁償の額及び支給方法は、市規則で定める。

2　期末手当の額は、基準日以前6か月間における勤務時間数(所定の勤務時間を超えて勤務した時間並びに報酬の減額を免除された日の所定の勤務時間及び免除された時間を含む。)を6で除して得た時間に基準日における勤務1時間当たりの報酬の額を乗じて得た額(以下「基礎額」という。)に、100分の72.5を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の例による。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　勤勉手当の額は、基礎額に任命権者が市規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員がそれぞれその基礎額に、100分の60を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の例による。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。