(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付について、あきる野市母子保健法施行細則(平成25年あきる野市規則第8号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児で、医師が入院養育を必要と認めるものとする。この場合において、法第6条第6項に規定する未熟児とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(給付の内容)

第3条　養育医療の給付は、原則として現物給付によるものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、現物給付に代えて、その費用を支給するものとする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、あきる野市養育医療給付申請書(細則様式第4号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(養育医療の給付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、速やかに養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(移送の給付の申請等)

第6条　第3条第2項第6号の移送を必要とする保護者は、あきる野市養育医療移送承認申請書(様式第2号。以下「承認申請書」という。)に医療保険で移送の承認をした証明書を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、保護者が生活保護受給世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の受給世帯(以下「生活保護世帯等」という。)のときは、承認申請書に移送に関する医療機関等の意見書を添えて申請するものとする。

(医療券の有効期間)

第7条　医療券の有効期間は、養育医療意見書(細則様式第5号)の診療予定期間とする。

(医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた保護者は、当該医療券を破り、汚し、又は失ったときは、あきる野市養育医療券再交付申請書(様式第5号)により市長に申請し、医療券の再交付を受けることができる。

(養育医療の継続)

第9条　保護者は、医療券の有効期間を過ぎて養育医療を継続する必要があるときは、当該医療券の有効期間満了前にあきる野市養育医療継続協議書(細則様式第7号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第10条　保護者は、住所、医療保険証等に変更があったときは、あきる野市養育医療給付事業変更届(様式第6号)に医療券を添えて、市長に届け出なければならない。

(指定医療機関の変更)

第11条　保護者は、対象者がやむを得ない理由により指定医療機関を変更するときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(医療券の返還)

第12条　保護者は、対象者がその資格を喪失したときは、速やかに医療券を市長に返還しなければならない。

(医療保険各法との関連事項)

第13条　母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第14条第2項の医療保険各法と養育医療の給付との関係は、対象者が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先し、養育医療の給付は、自己負担金を対象とするものとする。

(徴収する費用の決定手続)

第14条　細則第7条の規定により徴収する費用の手続については、別に定める。

(徴収基準月額の変更等)

第15条　保護者は、世帯員の区市町村民税額の変更等により、徴収基準月額の変更があるときは、あきる野市養育医療徴収基準月額変更申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(台帳の整備等)

第16条　市長は、養育医療の給付の状況を明確にするため、養育医療券交付台帳(様式第11号)を備え付けるものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市未熟児養育医療給付事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第12条　この要綱の施行の際現にある第12条の規定による改正前のあきる野市未熟児養育医療給付事業実施要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。