2　現に請求の任に当たっている者が法定代理人の場合にあっては、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、あきる野市で管理する戸籍簿で法定代理人であることが確認できる場合は、この限りでない。

3　現に請求の任に当たっている者が任意代理人又は使者の場合にあっては、請求をする者の自署又は記名押印のある委任状等を提出しなければならない。

4　市長は、現に請求の任に当たっている者が前2項の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、代理人又は使者であることを確約する旨を記載した書類を提出させるものとする。

5　郵便等で第1項の規定により請求する場合において、現に請求の任に当たっている者が請求をする者の住所以外の場所に送付することを求めるときは、その理由及び送付すべき場所を書面にて明らかにしなければならない。

2　現に申出の任に当たっている者が前項の申出をする場合は、法第12条の3第4項各号に掲げる事項を住民票の写し等の交付請求書・申出書に記載しなければならない。この場合において、市長は必要と認めるときは、法第12条の3第4項第4号の事項を証する書類の提示又は提出を求めることができる。

3　市長は、法第20条第3項又は第4項に規定する者から戸籍の附票の写しの交付の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該戸籍の附票の写しを交付することができる。

4　現に申出の任に当たっている者が前項の申出をする場合は、法第20条第5項において読み替えて準用する法第12条の3第4項各号に掲げる事項を戸籍等の交付請求書・申出書に記載しなければならない。

5　第2項及び前項の申出の場合にあって、現に申出の任に当たっている者が法人の場合は、法人の代表者印を押印しなければならない。

6　郵便等で第1項又は第3項の規定により申出をする場合において、現に申出の任に当たっている者が申出者の住所又は主たる事務所の所在地以外の場所に送付することを求めるときは、その理由及び送付すべき場所を書面にて明らかにしなければならない。

7　法第12条の3第1項第3号及び第20条第3項第3号に規定する正当な理由がある者については、次に掲げるものとする。

8　現に申出の任に当たっている者が法定代理人の場合又は任意代理人若しくは使者の場合は、第2条第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　電話による住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する照会については、原則として応じないものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　国又は地方公共団体の機関が法第15条の4第2項の規定により除票の写し等の交付を請求する場合又は法第21条の3第2項の規定により戸籍の附票の除票の写しの交付を請求する場合は、法第15条の4第5項及び第21条の3第5項において読み替えて準用する法第12条の2第2項各号に掲げる事項を明らかにした公文書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、法第15条の4第3項又は第4項に規定する者から除票の写し等の交付の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、除票の写しで除票基礎証明事項のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものを交付することができる。

4　現に申出の任に当たっている者が前項の申出をする場合は、法第15条の4第5項において読み替えて準用する法第12条の3第4項各号に掲げる事項を住民票の写し等の交付請求書・申出書に記載しなければならない。この場合において、市長は必要と認めるときは、法第15条の4第5項において読み替えて準用する法第12条の3第4項第4号の事項を証する書類の提示又は提出を求めることができる。

5　市長は、法第21条の3第3項又は第4項に規定する者から戸籍の附票の除票の写しの交付の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。

6　現に申出の任に当たっている者が前項の申出をする場合は、法第21条の3第5項において読み替えて準用する法第12条の3第4項各号に掲げる事項を戸籍等の交付請求書・申出書に記載しなければならない。

7　法第15条の4第3項第3号及び第21条の3第3項第3号に規定する正当な理由がある者については、次に掲げるものとする。

8　第2条第2項から第5項まで、第4条第5項、第6項及び第8項、第5条並びに第6条の規定は、除票の写し等及び戸籍の附票の除票の写しの請求等について準用する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(あきる野市役所連絡所設置規則の一部改正)

2　あきる野市役所連絡所設置規則(平成7年あきる野市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(あきる野市戸籍事務、住民基本台帳事務等に係る本人確認事務取扱規則の一部改正)

3　あきる野市戸籍事務、住民基本台帳事務等に係る本人確認事務取扱規則(平成20年あきる野市規則第19号)の一部を次のように改正する。

(あきる野市多機能端末機による証明書等の交付に関する規則の一部改正)

4　あきる野市多機能端末機による証明書等の交付に関する規則(平成30年あきる野市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和6年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。