2　支援措置対象者は、自己の住民票の写し等、除票の写し等、戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しを交付請求する場合は、代理人又は郵便等による交付請求は行わないものとし、自ら申出を行った窓口に出向き、本人確認規則の規定に基づき本人確認を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、支援措置対象者が児童虐待被害者又はこれに準ずる者で特別の理由がある場合には、必要な措置を講じた上で代理人からの交付請求を認めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童虐待被害者又はこれに準ずる者については、法定代理人のほか、児童相談所長、申出者の監護に当たる児童福祉施設の長、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4に規定する里親又はこれらに準ずる者(以下これらを「児童相談所長等」という。)を当該申出者の代理人として取り扱うことができる。この場合において、市長は、児童相談所長等(これらの職員を含む。)の出頭を求め、当該申出者の監護等をしている事実を確認するに足る書類等を提示させるものとする。

2　市長は、申出者を支援措置対象者として認定したときは支援措置対象者認定通知書(様式第2号)により、支援措置対象者として認定しないときは支援措置対象者非認定通知書(様式第3号)により当該申出者に通知するものとする。

2　市長は、他の区市町村長が支援措置を認定した者の支援措置申出書の写しの送付を受けたときは、当該区市町村長を経由して、この規則に基づく申出がなされたものとして取り扱うものとする。この場合において、前条第1項の規定による確認を当該区市町村長が実施していたことが認められるときは、確認を省略することができる。

2　市長は、支援措置対象者の申出により支援期間を延長することができる。

3　前項の申出は、支援期間終了日の1月前から行うことができる。

4　第4条の規定は、支援期間延長の申出について準用する。

2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合において、当該支援措置対象者の支援措置申出書の写しを他の区市町村長に送付していたときは、当該変更事項について当該区市町村長に連絡するものとする。

2　市長は、前項の規定により支援を終了したときは、支援終了通知書(様式第5号)により当該支援措置対象者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支援を終了した場合において、当該支援措置対象者の支援措置申出書の写しを他の区市町村長に送付していたときは、支援を終了した旨をその理由を付して、当該区市町村長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあきる野市ストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱(平成15年あきる野市通達第36号)の規定によりなされている支援その他の行為については、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。