2　前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもって、これに代えることができる。

2　あきる野市指定下水道工事店は、第6条の7第2項又は第4項の規定により市長の登録を受けた排水設備工事責任技術者を事業所ごとに選任しなければならない。

3　次条から第6条の10までに定めるもののほか、あきる野市指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者について必要な事項は、規則で定める。

2　前条第1項の指定の有効期間は、指定を受けた日から4年を経過した日の属する年度の最終日までとする。

3　あきる野市指定下水道工事店は、前項の指定の有効期間満了に際し、引き続き指定を受けようとするときは、指定の更新を申請することができる。この場合において、指定の有効期間は、前項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前条第1項又は第3項の規定により指定の申請をした者(法人にあっては、その役員)が次の各号のいずれかに該当するときは、あきる野市指定下水道工事店の指定をしないものとする。

3　法人が前項第2号又は第3号の規定に該当する場合において、当該法人の役員の地位にあった者は、当該法人が同項第2号又は第3号に該当する間(当該法人が解散した場合には、存続したものとみなして同項第2号又は第3号に該当する間)、個人又は法人の代表者として、あきる野市指定下水道工事店の指定を受けることができない。

2　あきる野市指定下水道工事店は、あきる野市指定下水道工事店証を毀損し、又は紛失したときは、速やかに市長に再交付の申請をしなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、排水設備工事責任技術者として登録するものとする。

3　前項の登録の有効期間は、同項第1号に該当する者については、登録資格を有した日から4年を経過した日の属する年度の最終日まで、同項第2号に該当する者については、都又は当該市町村における登録の有効期間の残存期間とする。

4　市長は、前項の登録の有効期間が満了する日前1年以内に、市長の指定する講習を修了し、かつ、登録の更新を申請した者を排水設備工事責任技術者として登録するものとする。この場合において、登録の有効期間は、同項の規定により登録の更新を受けた日から4年を経過した日の属する年度の最終日までとする。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、市長は、第1項の規定により登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、排水設備工事責任技術者の登録をしないものとする。

6　排水設備工事責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該排水設備工事責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、その旨を市長に届け出るものとする。

2　排水設備工事責任技術者は、排水設備工事責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、速やかに市長に再交付の申請をしなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出を受理した日から60日を経過した後でなければ、当該届出に係る除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第8条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の水質管理責任者の業務、資格その他の必要な事項は、市長が定める。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

3　特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第5の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

2　水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除し得る水量を注流することができる構造としなければならない。

2　排水設備を共用する使用者は、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人を変更した場合も、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、使用者ごとに毎月の定例日を定め、汚水量を認定し、認定日の属する月分の使用料を算定することができる。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前2項の定例日でない日に汚水量を認定し、前2項の規定に準じて使用料を算定することができる。

2　同一の使用者が水道水及び水道水以外の水を併せて使用し、かつ、汚水の種別が同一の場合の汚水量の認定は、前項第1号及び第2号に規定する使用水量をそれぞれ合算するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、計測装置によって認定することができる。

2　月の中途において使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料は、1月分として算定し、徴収する。ただし、使用日数が15日以内の場合においては、別表第6に定める汚水量が10立方メートル以下の分の使用料は、1月分の2分の1の額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2　前項の場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めるときに行う。

2　市長は、前項の規定による占用の許可を受けた者から、あきる野市道路占用料徴収条例(平成7年あきる野市条例第125号)に準じて占用料を徴収する。

2　市長は、前条第1項の規定による占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　便所改造者に対する資金の助成については、規則で定める。

2　市長は、既に納付された手数料を還付しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の秋川市下水道条例(昭和60年秋川市条例第15号)又は五日市町下水道条例(平成元年五日市町条例第39号)(以下これらを「合併前の条例」と総称する。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の五日市町域における占用については、第28条の規定にかかわらず、平成7年度に限り、なお合併前の五日市町下水道条例の例による。

4　この条例施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市下水道条例第19条の規定は、平成9年5月1日(以下「基準日」という。)後の汚水量に係る同年6月分の使用料から適用し、基準日以前の汚水量に係る使用料又は同年5月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による使用料の算定に当たっては、算定期間の各月の汚水量は均等に排出したものとみなす。

4　この条例による改正後のあきる野市下水道条例第22条第2項ただし書の規定は、平成9年4月分の使用料(月の中途において公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合は、休止又は廃止した日が4月1日以後の場合の使用料に限る。)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成14年3月31日までの間は、この条例による改正後のあきる野市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3　附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第12条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前のあきる野市指定下水道工事店規則(平成7年あきる野市規則第113号。以下「旧工事店規則」という。)第3条の規定により、あきる野市指定下水道工事店として指定を受けている者は、施行日に第6条の3第1項の規定によりあきる野市指定下水道工事店として指定を受けた者とみなす。この場合において、指定の有効期間は、第6条の2第2項の規定にかかわらず、旧工事店規則第4条に規定する最終日までとする。

3　前項に規定するあきる野市指定下水道工事店として指定を受けている者が所持する旧工事店規則第7条第1項に規定する指定店証は、第6条の4第1項に規定するあきる野市指定下水道工事店証とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧工事店規則第25条の規定により排水設備工事責任技術者として登録を受けている者は、第6条の7第2項の規定により排水設備工事責任技術者として登録を受けた者とみなす。この場合において、登録の有効期間は、第6条の7第3項の規定にかかわらず、旧工事店規則第26条第1項に規定する最終日までとする。

5　前項に規定する排水設備工事責任技術者として登録を受けている者が所持する旧工事店規則第28条第1項に規定する排水設備工事責任技術者証は、第6条の8第1項に規定する排水設備工事責任技術者証とみなす。

6　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7　この条例の施行前に旧工事店規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市下水道条例別表一般汚水の項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水量に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水量に係る使用料については、当該汚水量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　附則別表の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後のあきる野市下水道条例別表第1の5の項及び6の項並びに別表第4の38の項及び39の項の規定にかかわらず、附則別表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(あきる野市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　あきる野市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年あきる野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市下水道条例第19条の規定は、平成26年5月1日(以下「基準日」という。)後の汚水量に係る同年6月分の使用料から適用し、基準日以前の汚水量に係る使用料又は同年5月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による使用料の算定に当たっては、算定期間の各月の汚水量は均等に排出したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市下水道条例第19条の規定は、令和元年11月1日(以下「基準日」という。)後の汚水量に係る同年12月分の使用料から適用し、基準日以前の汚水量に係る使用料又は同年11月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による使用料の算定に当たっては、算定期間の各月の汚水量は均等に排出したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例に基づき行われた行政庁の処分その他の行為については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。