2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　公募を行った場合における前項の入居の申込みは、公募の都度1世帯につき1戸限りとする。

2　市長は、前項の規定により提出させた書類について、入居者資格の有無を審査し、当該書類を提出した者に対し、その結果を市営住宅入居者資格審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　入居補欠者の補欠の有効期間は、入居者の選考に係る市営住宅全部の入居が完了する日までとする。

2　条例第9条の2第1項第1号及び第2号に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる市営住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第9条の2第2項の規定による期限付き入居の決定を受けた者に対する通知は、市営住宅期限付き入居確認事項通知書(様式第3号の2)により行うものとする。

4　条例第9条の2第3項の規定による承諾する旨を記載した書面の提出は、市営住宅期限付き入居に関する承諾書(様式第3号の3)により行うものとする。

2　入居者は、市営住宅入居請書又は連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名、電話番号又は勤務先に変更があったときは、速やかに連絡先住所等変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を同居承認・不承認通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、当該入居者に係る同居後の収入が、条例第6条第1項第3号に規定する金額以下であり、かつ、次に掲げる条件を具備しているときは、同居の承認をするものとする。

4　市長は、入居者が疾病その他特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居を承認することができる。

2　入居者は、婚姻、離婚等により入居者又は同居者の氏名が変更になったときは、速やかに氏名変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を入居承継承認・不承認通知書(様式第14号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請書を受理した場合において、入居の承継を受けようとする者(雨間ハイツの入居者を除く。)が次に掲げる条件を具備していると認めるときは、これを承認することができる。

4　市長は、入居の承継を受けようとする者が疾病その他特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、入居の承継を承認することができる。

5　前2項の承認を受けた者は、速やかに条例第12条第1項第1号の手続をしなければならない。

2　前項の申告書には、官公署の発行する収入に関する証明書等を添付しなければならない。

3　入居者又は同居者が条例第6条第1項第3号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を第1項の申告書に添付しなければならない。

2　条例第16条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に収入認定更正申請書(様式第17号)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を収入認定更正承認・不承認通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅家賃減免承認・不承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の家賃を減免する必要があると認めるときは、期間を定めてこれを承認することができる。

4　市長は、前項の規定により家賃の減免を行う場合においては、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額を減免することができる。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅家賃徴収猶予承認・不承認通知書(様式第22号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書を受理した場合において、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められるときは、家賃の徴収の猶予を承認することができる。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅敷金減免・徴収猶予の承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

3　第18条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定は、敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。

2　第17条第2項及び第3項の規定は、前項の収入超過者の認定について準用する。この場合において、第17条第2項中「第16条第4項」とあるのは、「第31条第3項」と読み替えるものとする。

2　第17条第2項及び第3項の規定は、前項の高額所得者の認定について準用する。この場合において、第17条第2項中「第16条第4項」とあるのは、「第31条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、使用の可否を決定し、市営住宅駐車場使用承認・不承認通知書(様式第26号の3)により駐車場申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、駐車場申請者又はその同居者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、当該駐車場申請者を優先して駐車場使用者として決定することができる。

2　駐車場使用者は、当月分の駐車場の使用料を毎月末(12月にあっては、28日)までに納付しなければならない。ただし、月の途中で駐車場を返還する場合は、当該月分の駐車場の使用料を駐車場を返還する日までに納付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅一部用途外使用承認・不承認通知書(様式第30号)により通知するものとする。

3　市長が市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することを承認する場合における基準は、あんま、はり又はきゅうの業その他市営住宅の管理上支障がないと認められるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅模様替え・増築の承認・不承認通知書(様式第32号)により通知するものとする。

2　条例第17条の規定により家賃を減免する場合、条例第20条第1項ただし書の規定により敷金を減免する場合又は条例第41条若しくは第42条の規定により家賃を減額する場合において、その減免し、又は減額する額に100円未満の端数があるとき、若しくはその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　前項の明渡しの請求を受けた入居者の移転に要する費用(以下この条において「移転料等」という。)は、市の負担とする。

3　移転料等の種類、額及び支払方法については、市長が別に定める。

4　市長は、第1項の請求に係る明渡しの日から市営住宅建替事業が完了するまでの期間は、明渡し者に対して仮住居を提供することができる。

2　条例第46条第2項の規定による通知は、社会福祉事業等使用許可・不許可通知書(様式第39号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(あきる野市営住宅条例施行規則の廃止)

2　あきる野市営住宅条例施行規則(平成7年あきる野市規則第111号)は、廃止する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、様式第15号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後のあきる野市営住宅条例施行規則の規定による入居の申込み及びこれに関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後のあきる野市営住宅条例施行規則の規定による駐車場の使用申請及びこれに関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に市営住宅に入居している者の家賃の減免については、平成29年3月31日までの間は、この規則による改正後のあきる野市営住宅条例施行規則第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前のあきる野市営住宅条例施行規則様式第4号による市営住宅入居請書(施行日以後の使用許可及び入居の承継の承認に係るものに限る。)は、この規則による改正後のあきる野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第4号による市営住宅入居請書とみなす。

3　入居者は、施行日前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、新規則様式第5号による連絡先変更届により市長に届け出なければならない。

4　新規則第10条第2項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所、氏名、職業又は勤務先に変更があったときについて準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のあきる野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第9号の規定は、令和3年7月1日以後に入居の申込みをした者に係る手続について適用し、同日前に入居の申込みをした者に係る手続については、なお従前の例による。

3　新規則様式第15号及び様式第18号の規定は、令和3年7月1日以後に行われる収入の計算に関する手続について適用し、同日前に行われる収入の計算に関する手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。