2　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　市営住宅等の建設に当たっては、温室効果ガスの排出の抑制に配慮し、地元産材の活用に努めるものとする。

4　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、市営住宅等の整備に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第1号及び第3号から第5号までに規定する条件を具備する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、同項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族等がいない場合であっても、市営住宅に入居することができる。

3　第1項第3号アに掲げる場合は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　前3項に定めるもののほか、市長は供給する住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認める場合は、入居申込者の資格について制限を加えることができる。

2　前項に定めるもののほか、特に資格制限を加える必要が生じた場合は、前条第4項の規定を準用する。

2　第6条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(同条第2項で定める者にあっては、同条第1項第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　パートナーシップ関係の相手方(東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の証明又は同条第1項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると市長が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方をいう。)は、第2条第3号の婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者とみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による市営住宅の入居(以下「期限付き入居」という。)の決定をしたときは、期限付き入居の決定を受けた者に対し、規則で定めるところにより、当該市営住宅の入居期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた者は、規則で定めるところにより、当該通知の内容を承諾する旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。

3　市長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項及び前項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　雨間ハイツ以外の市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族等以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、雨間ハイツにおいては、入居の権利の承継を認めないものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市営住宅の入居者(公営住宅法施行規則第8条に定める者に限る。第33条第3項において同じ。)が収入の申告及び第38条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、市長は、前項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、当月分の家賃を毎月末(12月にあっては、28日)までに納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡す場合は、当該月分の家賃を明け渡す日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき理由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　駐車場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の料金を限度として、規則で定める。

4　市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、駐車場の使用の承認を取り消すことができる。

2　入居者の責に帰すべき理由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　市営住宅の入居者が第1項の規定に該当する場合において収入の申告及び第38条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、市長は、第15条第2項の規定及び前2項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の使用料を、毎年度、令第8条第3項により準用する同条第2項で定めるところにより、公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第40条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　市長は、市営住宅が第1項第8号から第11号までの規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(あきる野市営住宅条例の廃止)

2　あきる野市営住宅条例(平成7年あきる野市条例第127号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例(以下「新条例」という。)第15条又は第17条の規定による家賃の額が、旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第32条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第32条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第14条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第32条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　新条例の施行前に旧条例の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合等の特例)

5　当分の間、第19条第2項(第33条第3項、第35条第3項及び第48条において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3項から第7項までの規定は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条の許可を受けた者に適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前のあきる野市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第12条第5項に掲げる通知を受けた者が新条例第44条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該通知を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。

4　施行日前に旧条例第12条第5項に掲げる通知を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第44条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該通知を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。

5　市長は、前2項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第12条第5項に掲げる通知を受けた者が新条例第44条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第44条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間、この条例による改正後の第6条第3項第3号の規定の適用については、同号中「入居者が60歳以上」とあるのは「入居者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のあきる野市介護保険条例第7条第4項の規定、第2条の規定による改正後のあきる野市後期高齢者医療に関する条例附則第4条の規定及び第3条の規定による改正後のあきる野市営住宅条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後のあきる野市営住宅条例の規定による入居の申込み及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後のあきる野市営住宅条例の規定による駐車場の使用承認及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者の家賃の減免については、平成29年3月31日までの間は、この条例による改正後のあきる野市営住宅条例第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のあきる野市営住宅条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条の規定による使用許可を受ける者から適用する。

3　施行日前に提出された請書のうち、新条例第4条の規定による使用許可に係るものについては、新条例第12条第1項第1号の規定により提出された請書とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後のあきる野市営住宅条例附則第5項の規定、第3条の規定による改正後のあきる野市介護保険条例第7条第4項の規定及び第4条の規定による改正後のあきる野市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。