2　前項の申出は、次の事項を記載した書面により任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認める場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となった場合又は職員が前2項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以後速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、3年間保管するものとする。

2　前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第9条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

5　条例第10条の規定による扶養手当に係る届出は、扶養親族届(様式第1号)により行わなければならない。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給料等の額が減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給料等の額を減額するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第14条第1項に規定する手当のうち、手当の額が月額以外で定められている手当については、減額すべき事実のあった日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第16条第4項の市規則で定める時間は、あきる野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年あきる野市条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項又は第3項の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合について、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第16条第4項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第19条の市規則で定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

3　条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額を算定する場合並びに条例第16条第1項、条例第17条及び条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

2　職員が勤務時間条例第9条の5第1項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の5第1項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、あきる野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成7年あきる野市規則第16号)第6条第1項に規定する様式第2号を用いて行わなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項の支給日に支給することができないと認める場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7月9月1日の前日において合併関係市町(合併前の秋川市及び五日市町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のこの規則に相当する合併関係市町の従前の規則に基づいて行われた認定その他の行為は、この規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　この規則に規定する様式については、合併関係市町のこの規則に相当する従前の規則で定める様式をこの規則に定める様式と読みかえて、当分の間、使用することができるものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における特例措置)

2　この規則の施行の日から令和8年3月31日までの間におけるこの規則による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例施行規則様式第1号の規定の適用については、同様式中「