○あきる野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年3月30日

規則第15号

(定義)

第2条 この規則に使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 条例第2条の規定により規則で定める利用者負担額、条例附則第2項の規定により規則で定める私立保育所に係る利用者負担額及び条例附則第3項の規定により規則で定める私立幼稚園に係る利用者負担額は、別表のとおりとする。

2 前項の利用者負担額は、各月の初日において、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所に在籍する支給認定子どもに係る支給認定保護者の属する世帯の所得に応じて定めるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第4条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設において支給認定子どもに対して保育を行ったときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者から前条に定める利用者負担額を徴収するものとする。

2 市長は、特定保育所が支給認定子どもに対して法附則第6条第1項の規定により市が支払う保育費用に係る保育を行ったときは、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者から前条に定める利用者負担額を徴収するものとする。

(利用者負担額の通知)

第5条 市長は、支給認定保護者の利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設(特定保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担額の納付)

第6条 支給認定保護者は、第3条に定める利用者負担額を市長が定める納期限までに納付しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第7条 市長は、第4条第1項又は第2項の規定により利用者負担額を徴収する場合において、支給認定保護者が前条の納期限までに当該利用者負担額を納付しないときは、期限を指定して督促状により督促しなければならない。

2 市長は、前項の規定による督促を受けた者が利用者負担額を指定された期限までに納付しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項又は法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3 前項の規定による滞納処分に関する事務は、市長が任命する職員(以下「滞納処分職員」という。)が行う。

4 滞納処分職員が利用者負担額の徴収に関する調査のために関係者に質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合には、滞納処分職員証(様式第1号)を携帯し、当該関係者から請求があったときは、提示しなければならない。

(平29規則7・一部改正)

(利用者負担額の減免)

第8条 市長は、支給認定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第3条の規定により、利用者負担額を減免することができる。

(1) 火災その他災害を受けたとき。

(2) 経済的理由により利用者負担額の納付が困難であるとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定に基づき、利用者負担額の減免を受けようとする者は、あきる野市利用者負担額減免申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、速やかに可否を決定し、あきる野市利用者負担額減免決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4 前項の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、当該減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

5 利用者負担額の減免は、原則として第3項の規定による決定があった日の属する月の翌月分の利用者負担額から行うものとする。

(平30規則17・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(準備行為)

2 この規則の規定による利用者負担額の決定の手続その他の行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に在園している子どもに係る利用者負担額は、第3条の規定にかかわらず、その在園期間においては、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定に基づき計算された区市町村民税の額(以下「旧税額」という。)により算定する。ただし、旧税額の計算における年少扶養控除(平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除をいう。)の扶養対象人数については、実扶養人数から2人減じた数とする。

(あきる野市保育料徴収規則の廃止)

4 あきる野市保育料徴収規則(平成7年あきる野市規則第59号)は、廃止する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のあきる野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平28規則5・平29規則7・平29規則11・平30規則4・平30規則17・一部改正)

1 特定教育・保育(教育に限る。)又は特別利用教育(以下これらを「特定教育等」という。)を受けた場合の利用者負担額

(単位:円)

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分(4月から9月までの月分の利用者負担額については前年度分とする。以下同じ。)の区市町村民税が非課税又は均等割額のみ課税の世帯

3,000

(0)

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、当該年度分の区市町村民税課税の所得割額が右記の区分に該当する世帯

77,100円以下

10,100

(5,050)

第4階層

77,101円以上211,200円以下

20,500

(10,250)

第5階層

211,201円以上

25,700

(12,850)

2 特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(以下これらを「特定保育等」という。)を受けた場合の利用者負担額

(単位:円)

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度分の区市町村民税が非課税の世帯

1,000

(0)

1,000

(0)

1,000

(0)

1,000

(0)

第3階層

第1階層を除き、当該年度分の区市町村民税が均等割額のみ課税の世帯

5,200

(2,600)

5,100

(2,550)

3,500

(1,750)

3,400

(1,700)

第4階層

第1階層及び第3階層を除き、当該年度分の区市町村民税の所得割額が右記の区分に該当する世帯

5,000円未満

6,200

(3,100)

6,100

(3,050)

4,300

(2,150)

4,200

(2,100)

第5階層

5,000円以上24,300円未満

7,000

(3,500)

6,900

(3,450)

5,300

(2,650)

5,200

(2,600)

第6階層

24,300円以上32,600円未満

8,200

(4,100)

8,100

(4,050)

6,400

(3,200)

6,300

(3,150)

第7階層

32,600円以上40,900円未満

9,600

(4,800)

9,400

(4,700)

7,300

(3,650)

7,200

(3,600)

第8階層

40,900円以上48,600円未満

11,000

(5,500)

10,800

(5,400)

8,500

(4,250)

8,400

(4,200)

第9階層

48,600円以上57,200円未満

12,200

(6,100)

12,000

(6,000)

9,200

(4,600)

9,000

(4,500)

第10階層

57,200円以上64,700円未満

15,500

(7,750)

15,200

(7,600)

11,400

(5,700)

11,200

(5,600)

第11階層

64,700円以上71,300円未満

15,800

(7,900)

15,500

(7,750)

12,100

(6,050)

11,900

(5,950)

第12階層

71,300円以上77,800円未満

16,600

(8,300)

16,300

(8,150)

12,400

(6,200)

12,200

(6,100)

第13階層

77,800円以上84,300円未満

20,300

(10,150)

20,000

(10,000)

14,500

(7,250)

14,300

(7,150)

第14階層

84,300円以上91,300円未満

24,700

(12,350)

24,300

(12,150)

16,300

(8,150)

16,000

(8,000)

第15階層

91,300円以上103,000円未満

28,600

(14,300)

28,100

(14,050)

17,800

(8,900)

17,500

(8,750)

第16階層

103,000円以上115,700円未満

31,600

(15,800)

31,100

(15,550)

18,700

(9,350)

18,400

(9,200)

第17階層

115,700円以上134,300円未満

34,100

(17,050)

33,500

(16,750)

19,900

(9,950)

19,600

(9,800)

第18階層

134,300円以上153,300円未満

36,200

(18,100)

35,600

(17,800)

20,600

(10,300)

20,200

(10,100)

第19階層

153,300円以上173,300円未満

38,400

(19,200)

37,700

(18,850)

22,200

(11,100)

21,800

(10,900)

第20階層

173,300円以上213,600円未満

40,300

(20,150)

39,600

(19,800)

22,800

(11,400)

22,400

(11,200)

第21階層

213,600円以上253,900円未満

42,300

(21,150)

41,600

(20,800)

23,700

(11,850)

23,300

(11,650)

第22階層

253,900円以上314,800円未満

44,100

(22,050)

43,400

(21,700)

24,200

(12,100)

23,800

(11,900)

第23階層

314,800円以上385,600円未満

45,900

(22,950)

45,100

(22,550)

25,600

(12,800)

25,200

(12,600)

第24階層

385,600円以上

48,200

(24,100)

47,400

(23,700)

26,700

(13,350)

26,200

(13,100)

備考

1 「均等割額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割額をいい、「所得割額」とは、同項第2号に規定する所得割額(同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、これらの者をそれぞれ当該各号に定める者とみなして算定するものとする。)をいう。この場合において、同法第323条に規定する区市町村民税の減免があったときは、その額を所得割額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割額又は均等割額とする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの又は婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものが市長に寡婦(夫)控除のみなし適用を申請した場合 地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当するもの又は同項第12号に規定する寡夫

(2) 指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者として算定されている場合 指定都市以外の区市町村の区域内に住所を有する者

2 「3歳未満児」及び「3歳以上児」の年齢区分は、保育の利用をした日の属する年度の初日の前日(同日後に出生した者は、その出生した日)における年齢によるものとする。

3 1の表又は2の表の第2階層で、支給認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「母子家庭等の世帯等」という。)の場合における利用者負担額は、0円とする。

(1) 「母子家庭等の世帯」 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)の規定に基づき療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法の規定に基づく要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯をいう。

4 1の表の第3階層で、支給認定保護者の属する世帯が母子家庭等の世帯等の場合における利用者負担額は、3,000円とする。この場合において、当該支給認定保護者と生計を一にする次に掲げる者(以下「同一生計者」という。)がいる場合における特定教育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一生計者のうち最も年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

(1) 支給認定保護者が現に監護する未成年者

(2) 未成年者であった時に支給認定保護者が現に監護していた者

(3) 成年に達した後に支給認定保護者の直系卑属となった者

5 2の表の第3階層から第11階層までの階層又は第12階層のうち当該年度分の区市町村民税の所得割額が77,101円未満の世帯で、支給認定保護者の属する世帯が母子家庭等の世帯等の場合における利用者負担額は、次のとおりとする。この場合において、同一生計者がいる場合における特定保育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一生計者のうち最も年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

(単位:円)

2の表の階層区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第3階層

2,400

2,400

1,280

1,280

第4階層

2,870

2,870

1,570

1,570

第5階層

3,240

3,240

1,930

1,930

第6階層

3,790

3,790

2,330

2,330

第7階層

4,440

4,440

2,660

2,660

第8階層

5,090

5,090

3,100

3,100

第9階層

5,090

5,090

3,100

3,100

第10階層

5,090

5,090

3,100

3,100

第11階層

5,090

5,090

3,100

3,100

第12階層のうち当該年度分の区市町村民税の所得割額が77,101円未満の世帯

5,090

5,090

3,100

3,100

6 1の表の第2階層又は第3階層で、同一生計者がいる場合における特定教育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一生計者のうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の括弧内の額とし、当該支給認定子どもが同一生計者のうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

7 1の表の第4階層又は第5階層で、同一世帯に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程若しくは同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども又は小学校就学前子ども(以下「3年生までの子ども」という。)がいる場合における特定教育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の括弧内の額とし、当該支給認定子どもが同一世帯の3年生までの子どものうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

8 2の表の第2階層から第9階層までの階層又は第10階層のうち当該年度分の区市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯で、同一生計者がいる場合における特定保育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一生計者のうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の括弧内の額とし、当該支給認定子どもが同一生計者のうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

9 2の表の第10階層のうち当該年度分の区市町村民税の所得割額が57,700円以上の世帯又は第11階層から第24階層までの階層で、同一世帯の2人以上の小学校就学前子どもが同時に次の各号のいずれかに該当する場合における特定保育等を受けている支給認定子どもに係る利用者負担額は、当該支給認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち2番目に年齢が高い者である場合は、この表の括弧内の額とし、当該支給認定子どもが同一世帯の小学校就学前子どものうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

(1) 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用していること。

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園に入園していること。

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に就学していること。

(4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援を受けていること。

(5) 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援を受けていること。

(6) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に入所していること。

様式第1号(第7条関係)

 略

様式第2号(第8条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

(平28規則9・一部改正)

 略

あきる野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年3月30日 規則第15号

(平成30年10月22日施行)