(趣旨)

第1条　この要綱は、西多摩地域における在宅療養の推進を図るため、一般社団法人西多摩医師会(以下「西多摩医師会」という。)に対し、在宅療養の推進に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域の在宅療養提供体制の構築及び医療、介護関係者等への情報共有を行う事業であって、他の補助金等の交付を受けるものを除くものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、補助事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村及び奥多摩町が協議の上決定する額と、前条に規定する補助対象経費の実支出額とを比較して、いずれか少ない額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　西多摩医師会は、補助金の交付を受けようとするときは、あきる野市在宅療養推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市在宅療養推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により西多摩医師会に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　西多摩医師会は、補助金の交付決定を受けたときは、速やかにあきる野市在宅療養推進事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(状況報告)

第9条　西多摩医師会は、補助事業の実施状況について、市長の要請を受けたときは、速やかに報告をしなければならない。

(事業内容の変更等)

第10条　西多摩医師会は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、あきる野市在宅療養推進事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更と市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　西多摩医師会は、補助事業が完了したときは、速やかにあきる野市在宅療養推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市在宅療養推進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により西多摩医師会に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、西多摩医師会が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　西多摩医師会は、第13条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を市長に納付しなければならない。

(経理等)

第16条　西多摩医師会は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。