(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)について、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の17の規定に基づく支給申請に係る手続の簡素化(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　月間の高額療養費(省令第27条の16第1項に規定する月間の高額療養費をいう。以下同じ。)の手続の簡素化ができる者(以下「月間の対象者」という。)は、高額療養費に係る療養があった月の初日において、あきる野市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)とする。

(手続の簡素化に係る手続)

第3条　月間の対象者は、月間の高額療養費の支給申請を行うことにより、高額療養費の振込先である金融機関の口座(以下「指定口座」という。)の登録を完了した月の翌月以降における月間の高額療養費の手続の簡素化をすることができる。

(支給決定)

第4条　市長は、前条の規定により手続の簡素化をした月間の対象者又は年間の対象者(以下「簡素化の対象者」という。)が高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の解除)

第5条　市長は、簡素化の対象者から申出があったときは、手続の簡素化を解除するものとする。