(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び第4項に基づく地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者等の障害の重度化、高齢化並びに親亡き後を見据え、障害者等が住み慣れた地域において安心して生活ができるよう、地域の様々な関係機関等が連携し、障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、あきる野市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認める団体等に委託して実施することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(地域生活支援拠点等の機能)

第5条　地域生活支援拠点等は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める機能を有するものとする。

(運営方法)

第6条　前条に掲げる機能を担うため、市長は、地域生活支援拠点等に地域生活支援拠点等コーディネーターを配置し、地域の関係機関等とのネットワークを構築した上で、事前登録をした障害者等の緊急時における相談を受け付け、適切な支援につなぐものとする。

(登録事業所)

第7条　地域生活支援拠点等として次条に規定する登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)は、第5条各号に掲げる機能のいずれか1以上を担うものとする。

(登録等)

第8条　地域生活支援拠点等として登録を受けようとする事業所の代表者(以下「申請者」という。)は、市と地域生活支援拠点等の機能を担うことを協議した上で、あきる野市地域生活支援拠点等登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録内容の変更等)

第9条　登録事業所の代表者が登録に係る内容を変更し、又は当該登録事業所を廃止しようとするときは、あきる野市地域生活支援拠点等登録(変更・廃止)届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、地域生活支援拠点等の登録を取り消すことができる。

(登録事業所のサービス等に要する費用の額の算定)

第11条　登録事業所は、法令の規定に基づき、登録事業所のサービス等に要する費用の額について、登録事業所が担う地域生活支援拠点等における機能に係る費用の額を加算して算定することができるときは、適切に当該費用の額を加算して算定するものとする。

(遵守事項)

第12条　事業に従事する者は、障害者等、その家族等の権利の擁護に十分留意しなければならない。