(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業として、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事支援等を行うあきる野市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭における適切な養育の実施を確保するとともに、児童虐待の防止を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、あきる野市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の一部を適切な事業運営ができると認める事業者に委託して実施することができる。

(事業の対象家庭)

第3条　事業の対象家庭は、市内に居住する18歳未満の児童がいる家庭又は妊婦がいる家庭のうち、市長が子育て世帯訪問支援を特に必要と認める家庭であって、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(訪問支援員)

第5条　子育て世帯訪問支援を行う者(以下「訪問支援員」という。)は、次の各号の要件をいずれも満たす者とする。

(研修の実施)

第6条　市長は、訪問支援員の質を確保し、事業を適正かつ円滑に実施するため、事業の目的、守秘義務等について、必要な研修を行うものとする。

(守秘義務)

第7条　事業に従事する者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、事業を適正かつ円滑に実施するため、関係機関と密接な連携を図るものとする。