(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居について、あきる野市(以下「市」という。)や居住支援団体等と連携し適切な支援を行う不動産店を協力不動産店として登録し、住宅確保要配慮者の民間の賃貸住宅への円滑な入居を促進する体制を構築することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅確保要配慮者」とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)第2条に規定する住宅確保要配慮者であって、市内に居住するもの又は市外から市内へ転入するものをいう。

(対象不動産店)

第3条　協力不動産店の登録を受けることができる不動産店は、次の各号のいずれにも該当する不動産店とする。

(登録申込み)

第4条　協力不動産店の登録を希望する不動産店は、あきる野市居住支援協力不動産店登録申込書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

(登録の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合において、その内容を審査し、登録の可否を決定し、あきる野市居住支援協力不動産店登録審査結果通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

(協力不動産店の業務)

第6条　協力不動産店は、住宅確保要配慮者が希望する物件について、居住相談窓口(住宅確保要配慮者からの相談に応じ、住宅の確保に対して必要な情報提供を行うための相談窓口をいう。以下同じ。)からの照会に対して当該物件を紹介することができる場合は、居住相談窓口と連携して当該物件を当該住宅確保要配慮者に紹介する。この場合において、協力不動産店は、住宅確保要配慮者であることを理由に物件の紹介を拒否し、又は入居等の条件を不当なものとしてはならない。

(変更の届出)

第7条　協力不動産店は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかにあきる野市居住支援協力不動産店登録変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は、協力不動産店が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(廃止の届出等)

第9条　協力不動産店は、次の各号のいずれかに該当するときは、あきる野市居住支援協力不動産店登録廃止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により登録を取り消し、又は前条の規定による登録廃止の届出があったときは、登録簿から当該登録を抹消する。

(守秘義務等)

第11条　協力不動産店は、第6条に規定する業務の実施において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。協力不動産店の登録を取り消し、又は廃止した後も、同様とする。

(免責)

第12条　市は、本事業に係る当事者間で取り交わされる賃貸借契約、媒介契約その他の契約について、一切の責任を負わないものとする。