2　前項の規定にかかわらず、申請者が同項第1号の書類と同様の内容を含む情報の提供(市長が別に定める方法に限る。)をすることができるときは、当該書類の添付を、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号の規定に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、高校生等医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年あきる野市条例第11号)に基づき、15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている児童を養育している者が、引き続き4月1日以降に高校生等医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証の交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は、行わなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、高校生等医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4　前項の申請には、第2項第1号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、あきる野市が国民健康保険法による保険者として高校生等に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項の規定による届出は、高校生等医療費助成制度現況届(様式第7号。以下「現況届」という。)に対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等で必要事項の確認が可能な場合は、現況届を省略することができる。

3　条例第8条第3項の規定による届出は、高校生等医療費助成制度に係る第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による医療証の交付申請及びこれに関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(あきる野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

3　あきる野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年あきる野市規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(あきる野市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正前のあきる野市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、同条の規定による改正後のあきる野市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による医療証とみなす。

8　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前のあきる野市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。