(趣旨)

第1条　この規則は、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業施行規程(平成27年あきる野市条例第25号。以下「条例」という。)第38条の規定に基づき、あきる野市(以下「施行者」という。)が行う保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札(以下「入札」という。)に参加することができない。

(入札の公告)

第3条　施行者は、条例第7条第3項の規定により、保留地を入札により処分しようとするときは、次条第1項に規定する日の前日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札の参加)

第4条　入札に参加しようとする者は、施行者が指定する日までに入札参加申込書(様式第1号)に関係書類を添えて、施行者に申し込まなければならない。

(入札保証金)

第5条　施行者は、入札により保留地を処分しようとするときは、入札指定書の交付を受けた者に、予定価格の100分の3以上の額を入札保証金として、施行者が指定する期日までに納付させるものとする。

(入札者)

第6条　入札は、入札指定書の交付を受け、かつ、前条に規定する入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札の執行)

第7条　施行者は、入札を執行するときは、入札及び開札の事務処理を行う職員(以下「入札管理者」という。)を指名するものとする。

(入札の方法)

第8条　入札は、第3条の規定により公告した入札の日時及び場所において、入札者が入札書を入札箱に投かんして行う。

(入札の延期等)

第9条　施行者は、災害その他のやむを得ない事情により、入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札を延期し、又は中止することができる。

(開札)

第10条　入札の開札は、第3条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札管理者が入札者を立ち会わせて行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第12条　施行者は、入札者のうち、予定価格以上の最高価格で入札した者を落札者に決定する。

(落札者の決定の取消し)

第13条　施行者は、落札者が保留地の売買契約(以下「契約」という。)を締結する意思のないことを申し出たとき、又は第26条に規定する期日までに契約を締結しないときは、落札者の決定を取り消すことができる。

(入札保証金の返還又は帰属)

第14条　入札保証金は、落札者に対しては第27条第1項に規定する契約保証金の納付後、その他の者に対しては落札者の決定後返還するものとする。ただし、前条の規定により落札者の決定が取り消された場合は、当該落札者の入札保証金は、施行者に帰属する。

(入札経過調書の作成)

第15条　施行者は、開札をした場合において、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存するものとする。

(抽選参加者の資格)

第16条　抽選に参加することができる者の資格については、第2条の規定を準用する。この場合において、同条第2号中「入札においてその公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した」とあるのは、「抽選に参加しようとする者を妨げた」と読み替えるものとする。

(抽選の公告)

第17条　施行者は、条例第7条第3項の規定により、保留地を抽選により処分しようとするときは、次条第1項に規定する日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選の参加)

第18条　抽選に参加しようとする者は、施行者が指定する日までに抽選参加申込書(様式第3号)に関係書類を添えて、施行者に申し込まなければならない。

(抽選の方法)

第19条　抽選は、第17条の規定により公告した抽選の日時及び場所において、公開で行う。

(抽選の延期等)

第20条　抽選の延期等については、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「入札者」とあるのは、「第18条第3項の規定による通知を受けた者」と読み替えるものとする。

(当選者の決定)

第21条　施行者は、第19条の規定により行った抽選の結果をもって当選者を決定する。ただし、第18条第3項の規定による通知を受けた者が1人である場合は、その者を当選者に決定する。

(補欠者の決定等)

第22条　施行者は、前条の当選者のほか、補欠者2人を抽選により選出し、当該当選者が契約を締結する意思のないことを申し出たとき、又は第26条に規定する期日までに契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。この場合において、補欠者の順位は、抽選により定める。

(随意契約の相手方の資格)

第23条　条例第7条第1項第1号又は第2号の規定に該当するものとして随意契約により保留地を処分する相手方(以下「売払予定者」という。)となることができる者の資格については、第2条の規定を準用する。この場合において、同条第2号中「入札においてその公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した」とあるのは、「随意契約においてその公正な執行を妨げた」と読み替えるものとする。

(売払予定者の決定)

第24条　随意契約による保留地の買受けを希望する者は、保留地買受申込書(様式第4号)により、施行者に申し込まなければならない。

(保留地売払決定)

第25条　施行者は、第12条の規定による落札者の決定、第21条の規定による当選者の決定又は前条第2項の規定による売払予定者の決定をしたときは、遅滞なく契約書を作成し、保留地売払決定通知書(様式第5号)により落札者、当選者又は売払予定者(以下これらを「買受人」という。)に通知するものとする。

(契約の締結)

第26条　買受人は、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から10日以内(売払予定者にあっては、施行者が指定する日まで)に契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第27条　施行者は、前条の規定により契約を締結する買受人(以下「契約者」という。)をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させるものとする。この場合において、第5条第1項に規定する入札保証金の全部又は一部を当該契約保証金に充当することができる。

(契約保証金の返還又は帰属)

第28条　契約保証金は、次条に規定する売払代金の納付後返還するものとする。ただし、第34条第1項の規定により契約が解除された場合は、当該契約者の契約保証金は、施行者に帰属する。

(売払代金の納付)

第29条　契約者は、契約を締結した日から30日以内に売払代金の全額を納付しなければならない。

(保留地の引渡し)

第30条　施行者は、売払代金の全額の納付があったときは、遅滞なく保留地の引渡しについて書面により契約者に通知するものとする。

(所有権の移転)

第31条　保留地の所有権の移転の時期は、次に掲げるところによる。

(所有権の移転の登記)

第32条　保留地の所有権の移転の登記(以下「移転登記」という。)は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に施行者が行う。

(権利移転等の禁止)

第33条　契約者は、契約を締結した日から移転登記が完了する日までの間において、保留地の譲渡、貸付け、用途変更又はこれらに類する行為(以下「譲渡等」という。)をしてはならない。ただし、施行者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第34条　施行者は、契約者がこの規則若しくは契約条項に違反したとき、又は契約の解除を申し出たときは、当該契約を解除することができる。

(住所等変更の届出)

第35条　契約者(契約者が死亡したときは、その相続人)は、契約を締結した日から移転登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく住所等の変更について書面により施行者に届け出なければならない。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は施行者が定める。