(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたもの(以下「被接種者」という。)に対し、当該任意接種の費用を償還払いにより支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(償還払いの対象者)

第2条　償還払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する被接種者(償還払いと同種のものであるとあきる野市(以下「市」という。)が認める措置による費用の助成を市以外の区市町村から受けた者を除く。以下同じ。)とする。

(償還額)

第3条　償還額は、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用(接種に要した交通費、宿泊費、書類の発行に要した手数料等を除く。以下同じ。)の実費(最大3回接種分まで)に相当する額とする。

(支給申請)

第4条　償還払いを受けようとする被接種者又は当該被接種者の保護者は、あきる野市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、償還払いの可否を決定し、あきる野市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、償還払いを受けた後に償還払いの対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正な手段により償還払いを受けた者があるときは、当該償還払いにより支給した接種費用を返還させることができる。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第7条　償還払いを受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。