(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を継続するため、地域住民及び高齢者が中心となり活動する高齢者の引きこもりの解消、介護予防等を目的とした交流活動を行う事業に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する市内の団体の代表者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、市内においてレクリエーション、趣味活動等による高齢者同士又は高齢者と地域住民の交流活動を行う事業で、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の実支出額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と別表第2に定める額のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業を開始する1月前までにあきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、速やかにあきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(事業内容の変更等)

第10条　補助決定者は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、あきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助事業完了後1月以内に、あきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市地域ぐるみの支え合い活動支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。