(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取組(以下「子ども食堂」という。)等に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる者(以下「子ども食堂実施者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、東京都が定める子供食堂推進事業実施要綱(平成30年4月20日付け30福保子家第153号)第3に基づく事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げる経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額の合計額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする子ども食堂実施者は、市長が指定する日までにあきる野市子ども食堂推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市子ども食堂推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした子ども食堂実施者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた子ども食堂実施者(以下「補助決定者」という。)は、速やかにあきる野市子ども食堂推進事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(事業内容の変更等)

第10条　補助決定者は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、あきる野市子ども食堂推進事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助事業完了後1月以内に、あきる野市子ども食堂推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市子ども食堂推進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　補助決定者は、第13条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を市長に納付しなければならない。

(守秘義務)

第16条　補助決定者は、補助事業により知り得た秘密を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて子ども食堂に従事する者に周知徹底を図る等の対策を講じなければならない。

(書類の保管)

第17条　補助決定者は、補助金の交付申請、請求等に係る書類及び補助事業の実施状況を明らかにした書類を当該補助事業完了後5年間保管しなければならない。