(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号の規定に基づき、施設等利用給付認定保護者等のうち、低所得で生計が困難であるもの等の子どもが、特定子ども・子育て支援等を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者等が支払うべき給食費(以下「実費徴収額」という。)の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、実費徴収額のうち、副食材料費相当額とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保護者は、あきる野市特定子ども・子育て支援等における実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市特定子ども・子育て支援等における実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた保護者は、速やかにあきる野市特定子ども・子育て支援等における実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付請求の委任)

第9条　補助金の交付を受けようとする保護者は、交付請求に関する事務を市長が指定する者に委任することができる。この場合において、保護者は、補助金の交付申請を行うときに、委任状を市長に提出しなければならない。

(交付)

第10条　市長は、第8条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金に関する報告等)

第11条　市長は、補助金に関し必要と認めるときは、補助金の交付を受けた保護者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は、保護者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。