(目的)

第1条　この要綱は、医療保険が適用された不妊治療を受ける者に対し、当該不妊治療とともに実施された先進医療に係る医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に寄与することを目的とする。

(対象となる治療)

第2条　医療費の助成の対象となる不妊治療は、東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業実施要綱(令和4年10月7日付け4福保子家第995号。以下「都要綱」という。)第2に規定する先進医療(以下「先進医療」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、先進医療に係る医療費として支払った額から都助成の決定を受けた額を減じて得た額とし、5万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、都助成の決定を受けた日から1年以内にあきる野市特定不妊治療費(先進医療)助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、助成の可否を決定し、あきる野市特定不妊治療費(先進医療)助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかにあきる野市特定不妊治療費(先進医療)助成金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付する。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。