(趣旨)

第1条　この要綱は、あきる野市介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における指定事業者(あきる野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年あきる野市通達第35号)第6条に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の申請は、あきる野市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)によるものとする。

(指定等)

第4条　市長は、法第115条の45の5第1項の申請を受けたときは、同条第2項の規定により指定の可否を審査し、適当と認めるときは、あきる野市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の制限)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、市長は、同項の指定をすることにより地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じると認めるときは、指定をしないことができる。

(指定に係る有効期間)

第6条　施行規則第140条の63の7の市が定める期間は、6年とする。

(指定の更新)

第7条　法第115条の45の6第1項の更新の申請は、申請書によるものとする。

(変更の届出)

第8条　指定事業者は、指定の内容に変更があったときは、10日以内にあきる野市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(廃止等の届出等)

第9条　指定事業者は、総合事業の廃止又は休止をしようとするときは、当該廃止又は休止をしようとする日の1月前までにあきる野市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者総合事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号。以下「廃止・休止・再開届出書」という。)により市長に届け出なければならない。

(指定事業者の情報の提供)

第10条　市長は、指定事業者について、第4条第1項の指定若しくは第7条第2項の指定の更新又は法第115条の45の9の規定による指定の取消し若しくは期間を定めて行う指定の全部若しくは一部の効力の停止をしたときは、東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認める者に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。