2　前項の指定を受けた者は、指定決定通知書を当該指定に係る事業所に表示しなければならない。

2　市長は、法第115条の45の6第1項の更新の申請を受けたときは、同条第4項において準用する法第115条の45の5第2項の規定により指定の更新の可否を審査し、適当と認めるときは、指定決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の指定の更新を受けた者は、指定決定通知書を当該指定の更新に係る事業所に表示しなければならない。

2　指定事業者は、当該総合事業を再開したときは、10日以内に再開届出書により市長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、第1項の規定による総合事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内にサービスを受けていた者であって、当該総合事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センターその他の関係者との連絡調整及び便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、通達の日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱による指定の申請及びこれに関し必要なその他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により指定を受けたものとみなされた事業者については、平成30年3月31日まで指定事業者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。